宇宙ビジネスはもう「遠い世界の話」ではない

「宇宙ビジネス」と聞くと、ロケットや宇宙飛行士など限られた人だけに関係する世界を想像する人が多いかもしれない。しかし、実際の市場構造は大きく異なっている。著者の中村友弥氏が1000人を対象に実施したアンケートでは、「宇宙ビジネスで最も大きい市場を占めるものは何か」という問いに、「ロケット」と回答した人が最多だった。しかし実際には、ロケット産業が占める割合はわずか約2％に過ぎない。市場の約71％を占めるのは「人工衛星の運用によって地上に還元されるサービス」である。

カーナビや地図アプリで自分の位置がわかるのは測位衛星のおかげだ。天気予報の精度が年々向上しているのは気象衛星「ひまわり」の存在があるからである。カゴメのケチャップ用トマトや山口県の給食のパン用小麦は、衛星データを活用して育てられている。日清食品HDはカップヌードルの原材料であるパーム油の調達管理に衛星データを活用し、東京海上日動火災保険は豪雨被害の迅速な保険金支払いに衛星データを導入している。このように宇宙技術は私たちの生活のあらゆる場面に浸透しているのだ。

2035年に280兆円市場へ成長する宇宙産業の急成長理由

世界経済フォーラムの2024年レポートによると、2023年時点の宇宙ビジネスの市場規模は約6300億ドル（約98兆円）である。これは世界全体の広告産業と同規模の規模だ。そして2035年には約1兆8000億ドル（約280兆円）と、約3倍に成長する予測となっている。

この急成長を牽引するのが、イーロン・マスク氏率いるスペースXの通信衛星コンステレーション「スターリンク」に代表される、宇宙技術の民間活用の加速である。スターリンクは2025年1月時点で契約者460万人を超え、120カ国以上でサービスを展開している。世界で約30億人がまだインターネット環境が整っていない地域に住んでおり、その30億人が新たな顧客となる巨大なビジネスチャンスが広がっている。各国が年間約1000億ドル（約15兆円）もの予算を宇宙開発に投じているのは、この成長の可能性を見込んでのことだ。

文系人材も参入できる宇宙ビジネスの新しい可能性

書籍『宇宙ビジネス』の大きな特徴は、宇宙ビジネスが理系の専門家だけのものではないことを豊富な事例で示している点である。著者の中村友弥氏自身、法学部出身でWebメディア企業に勤務しながら、宇宙ビジネスメディア「宙畑（そらばたけ）」の編集長として約10年にわたり活動してきた。

企業の参入事例も多様だ。自動車の排気ガス分析装置でグローバルシェア80％以上を持つ高砂電気工業は、自社の血液分析装置のバルブ技術が、ロケットや衛星の部品開発につながった。トヨタ自動車はJAXAと月面ローバーを共同開発し、インターステラテクノロジズとはウーブン・バイ・トヨタが約70億円の出資を決定している。ソニーは独自の人工衛星を開発し、宇宙からの撮影権を一般に開放するプロジェクトを展開している。本書は、こうした事例を通じて、参入のための具体的な入口もあわせて紹介されており、「読んだ後に行動できる」実用的な構成となっている。

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000961.000080658.html