AI生成動画で地域の新しい「語り手」を創出

Metagri研究所（運営：株式会社農情人）は、動画生成AIを活用した共創型シティプロモーション「地域PR動画コンテスト」の連携自治体を全国から募集している。全国のクリエイターが地域の歴史や特産品、暮らしを調べ、自らの視点でPR動画を制作することで、地域外の人が街を知り、語り始める接点を生み出す取り組みである。2026年春に千葉県白井市で実施した際は、全国28名から31作品が集まり、市が選定した4作品が移住定住イベントや観光イベント、デジタルサイネージなどのPR施策で活用される予定となっている。

人口減少・東京一極集中への対策として新たなアプローチ

2025年国勢調査の人口速報集計によると、日本の総人口は約1億2,305万人となり、2020年から約309万7千人減少した。一方、2025年の住民基本台帳人口移動報告では、東京圏の転入超過は総数で12万3,534人である。このうち日本人移動者は11万2,738人で、20～24歳では東京圏がすべての道府県に対して転入超過となるなど、若い世代の流入が続いている。多くの自治体では、地域の魅力を映像で発信したくても、専門人材や制作ノウハウの確保、若年層との接点づくりが課題になる。そこでMetagri研究所は、動画生成AIと全国のクリエイターの発想を掛け合わせ、PR動画を「外注し、納品されて終わるもの」から「街を語る人と、次の企画につながる視点を増やすもの」へと転換する取り組みを推進している。

街を知ることで「関係人口の芽」を育成

本企画で生まれるのは、完成した動画だけではない。クリエイターは、自治体から提供された写真や地域情報を手掛かりに、歴史や特産品、風景、暮らしを調べ、「誰に、どの魅力を、どのような物語で届けるか」を考える。地域を知り、自らの視点で描き、発信する過程を通じて、これまで詳しく知らなかった街が、自分との接点を持つ場所へと変わっていく。前回の実証では、参加者から「住んでみたい」「訪れてみたい」「ふるさと納税を通じて関わりたい」といった声が寄せられた。こうした関心の変化を、来訪や応援、継続的な関わりにつながる「関係人口の芽」と捉えている。作品やコメント、視聴者の反応は、地域外の人がどこに魅力を感じたのかを示す材料になり、移住定住、観光、ふるさと納税、SNS発信など、次の地域施策にも活用できる。

自治体募集の詳細要項と応募方法

募集対象は全国の市区町村・都道府県であり、応募内容を審査のうえ最大3自治体を選定する。実施時期は2026年秋（選定自治体と協議のうえ決定）で、応募締切は2026年7月17日（金）である。応募方法は特設ページから無料30分相談に申し込み、相談後に地域の課題や予算、実施目的を確認し、開催規模や企画内容を提案する形式となっている。自治体にお願いする事項は、テーマ設計、地域素材の提供、地域内での告知、最終審査、完成動画の二次活用の5つである。予算化前の情報収集や、翌年度事業の検討段階でもご相談いただけ、前回の実証データや作品事例を共有することで、地域に応じた企画を整理できる。

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000198.000087046.html