CO2排出企業の連携で液化設備を共用化

JOGMECは、先進的CCS事業の船舶輸送案件に係る分離回収・液化・一時貯蔵・出荷設備の設計作業等に関する委託調査業務の公募を実施し、厳正な審査の結果として6案件を委託先候補に選定した。地理的に近接する二酸化炭素（CO2）排出事業者間の連携によりCO2を集約し、液化設備等を共用することで、船舶輸送案件のコスト低減を目指していく。

船舶輸送案件の課題と今回の取り組み

JOGMECは令和5年度より、横展開可能なビジネスモデルを確立するため、先進性のあるプロジェクトを「先進的CCS事業」として選定してきた。令和6年度以降は、国内の貯留地までパイプラインでCO2を輸送する3案件と、国内並びに海外の貯留地まで液化したCO2を船舶で輸送する6案件の計9件で検討を進めてきた。

令和7年度までの検討結果、船舶輸送案件ではパイプライン案件と比べた場合に追加の工程となるCO2の液化・一時貯蔵および輸送等にかかるコストが高く、CCS事業を自立化する上では一層のコスト低減が重要な課題の一つと認識されていた。

選定された6つのクラスター

令和8年度からはクラスター形成による効率的なCO2の集荷・集積および液化・一時貯蔵・出荷設備の共用化を促進すべく、令和8年2月4日から3月6日まで公募を実施した。選定したクラスターは、川崎クラスター（神奈川県川崎市京浜臨海エリア、54万トン／年）、堺泉北クラスター（大阪府堺泉北エリア、75万トン／年）、水島クラスター（岡山県倉敷市水島エリア、343万トン／年）、宇部クラスター（山口県宇部エリア、55万トン／年）、苅田クラスター（福岡県苅田エリア、60万トン／年）、松浦クラスター（長崎県松浦エリア、200万トン／年）の6つとなっている。

選定した6クラスターについては、今後契約に向けた協議を行い、早期の締結を目指していく。また、過年度に検討してきた船舶輸送案件の輸送・貯留部分につきましても、引き続き検討・協議を進める予定である。

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000880.000012624.html