地上波では扱いづらい原発問題を多角的に議論

地上波タブーのニューメディア『NoBorder』は、記念すべき第50回として「【地上波NG】 "福島第一原発事故"の真実─15年間封印された"最大のタブー"」および第51回「原発を止めれば日本は終わる？─日本が直面する"エネルギー危機"の真相」を、6月6日・6月13日の2週にわたり公開したことを発表した。NoBorderではこれまで、政治、安全保障、経済、教育、社会制度など、日本社会が抱える構造的課題に切り込み、「真実の輪郭」に迫ってきている。

第50回：福島第一原発事故の構造的問題を検証

第50回では、福島第一原発事故を単なる自然災害として捉えるのではなく、事前の備え、事故直後の判断、原子力行政、報道環境など、複数の要因が重なった構造的な問題として議論した。番組では、事故当時の海水注入や非常用冷却設備をめぐる判断、東京電力や政府の対応、「メルトダウン」という言葉が公に語られにくかった背景などを取り上げている。また、原子力を推進する側と安全性を監視する側が近い関係にあったのではないかという原子力行政の構造、原発を続けるにも止めるにも資産・技術者・電力供給・利権が複雑に絡む現実についても意見が交わされた。事故から15年以上の月日が経った今、福島第一原発事故は本当に防げなかったのか、何を教訓とし、どこまで検証できているのかが問われている。

第51回：日本のエネルギー政策の未来を考察

続く第51回では、福島第一原発事故の教訓を踏まえたうえで、日本のエネルギー政策をどう考えるべきかを議論した。エネルギー自給率15.3％という現状、国際情勢による電気料金への影響、原発再稼働の是非、再生可能エネルギーの可能性など、日本のエネルギー安全保障に関わる多面的な課題が取り上げられている。原発を安定電源として活用すべきだという意見がある一方、蓄電技術やAIによる需給調整の進化を踏まえ、将来的には再生可能エネルギーへ転換していくべきだという意見も提示された。またメガソーラーによる景観・環境への影響、中国製設備への依存、FIT法や優先給電を含む制度設計、再処理工場や放射性廃棄物の問題や、原発回帰をめぐる利権構造にも議論が及んでいる。

多様な立場の出演者が登壇

本エピソードには、原発事故当時の取材経験を持つジャーナリスト、政治学者、政治家、元自衛隊幹部、地方議員、NoBorder運営メンバーなど、多様な立場の出演者が集結している。ゲストMCには、原発事故当時に民主党の総務委員長を務め、原発問題を追及してきた原口一博氏が出演。原口氏は原発事故をめぐる政治判断、原子力行政、エネルギー政策の方向性について、自身の経験も交えながら議論を進行した。そのほか上杉隆氏、河合ゆうすけ氏、木幡涼真氏、白井聡氏、田母神俊雄氏、山田清彦氏が出演している。

視聴者からは多様な声が寄せられている

番組公開後、コメント欄には、原発事故を「タブー視されがちな問題」としながらも、一人ひとりが知り、考え続ける必要があるという声が寄せられた。また、事故後に農産物の出荷制限などで苦しんだ生産者への思いに触れる声や、ゲストMCを務めた原口一博氏の発言を評価し、今後の出演に期待する声も見られている。NoBorderでは、結論を一つに定めるのではなく、異なる立場から論点を提示し、視聴者自身が考えるための場を目指しており、公開後はNoBorder公式Xで視聴者アンケートを実施するなど、視聴者参加型企画も展開している。

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000165223.html