社会的備蓄の仕組みで地方創生と災害対策を実現

一般社団法人日本オフサイト建築協会は2026年6月26日、山形県舟形町と「地方創生並びに地域防災力向上に関する包括連携協定」を締結した。この協定により、平時には地域課題の解決に資する施設として、災害発生時には被災地へ移設して応急的な生活基盤として活用する「社会的備蓄」の考え方を具現化する取り組みが本格化する。

舟形町の地域課題解決と防災力強化に協力

舟形町では令和6年7月豪雨災害を踏まえ、地域防災力の強化に取り組んでいる。同時に東北農林専門職大学の開学を契機とした学生向け住環境の整備や、古民家を活用した地域交流拠点、ふなぽんを核とするエリアマネジメントなど、地方創生にも積極的に取り組んでいる。日本オフサイト建築協会の会員企業は、これまで学生向け住宅の整備などに携わり、町との連携を深めてきた。

コインランドリーの整備で学生生活を支援

学生生活を支えるインフラとして、町から要望のあったコインランドリーについては、移設可能なオフサイト建築による整備が進められることになった。この取り組みは、日本オフサイト建築協会が推進する「社会的備蓄」の考え方を具現化するものである。

平時の投資と災害への備えを両立させる新しい仕組み

社会的備蓄とは、平時には過疎地域や地域課題の解決に資する施設として活用し、災害発生時には被災地へ移設して応急的な生活基盤として活用するという新たな備えの仕組みだ。地方創生のために整備した施設が、有事には全国の被災地を支える資産となることで、「平時の投資」と「災害への備え」を両立する。令和6年豪雨災害を経験し地域防災力の向上を目指す舟形町と、国難級災害に備えた社会的備蓄の推進を掲げる日本オフサイト建築協会の理念が一致したことから、包括連携協定の締結に至った。今後は地方創生と防災を対立するものではなく、相互に高め合う政策として位置付け、平時は地域の暮らしを支え、災害時には被災地を支えるモデルづくりを推進していく。

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000090.000082040.html