動画生成AIを活用した共創型地域PR動画コンテストとは

Metagri研究所は、全国のクリエイターと自治体が共創する「共創型地域PR動画コンテスト」を展開する地域共創パートナーの募集を開始した。地域外の視点を取り入れた新しい発信素材を生み出し、地域の魅力を多角的に映像化するモデルである。

このコンテストの最大の特徴は、住んでいない人が地域の「語り手」となる点だ。全国のクリエイターが地域の暮らしや観光資源、文化をそれぞれの視点で映像化することで、行政内部だけでは生まれにくい切り口や表現を取り入れることができる。2026年春に自治体との共催で実施したコンテストでは、全国28名のクリエイターから31作品が集まり、グランプリ作品は市の公式PR動画への採用が決定している。

自治体が抱える情報発信の課題を解決

全国の自治体では、動画やSNSによる情報発信が広がる一方で、運用負担が特定部署に集中している現状がある。令和7年度版全国シティプロモーション実態調査では、回答自治体の83.5％が自治体広報動画を作成し、78.3％が3種類以上の公式SNSを運用していた。しかし61.3％では、決まった一つの部署がすべてのSNS投稿を担当しており、発信媒体が増える一方で限られた庁内体制だけで企画から投稿まで継続することが課題となっている。

地域の担い手確保が課題となるなか、国土交通省が2025年6月に公表した調査結果によれば、18歳以上の居住者のうち22.0％にあたる推計約2,263万人が関係人口に該当するとされている。このような背景から、クリエイターとの共創を通じて自治体の新たな動画素材づくりを支援することが重要となっているのだ。

募集する地域共創パートナーの提携形態

今回募集するのは、ふるさと納税や移住支援、観光地域づくり、シティプロモーションなど、自治体への提案チャネルを持つ企業・団体だ。コンテストの企画やクリエイター募集、事務局運営は当研究所が担当し、受賞作品の選定は自治体と協議のうえ実施される。

提携形態は「共同提案型」「既存サービス組み込み型」「企業版ふるさと納税活用型」の3パターンから選択でき、複数の形態を組み合わせることも可能である。募集期間は2026年6月29日から7月31日までで、特設ページの申込フォームから申し込める。申込受付後はオンラインで個別面談を実施し、自治体への共同提案方法や役割分担について協議することになる。

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000201.000087046.html