大企業とスタートアップの共創を支援する新たなプロジェクト

株式会社東洋経済新報社とFIRST CVC株式会社は、大企業とスタートアップの共創を後押しする新たなプロジェクトとして「すごいCVCアワード」を創設し、2026年6月30日より事例の募集を開始いたしました。本アワードは、日本のオープンイノベーションを加速させるための重要な取り組みとなります。

CVC現場の葛藤に向き合うプロジェクトのコンセプト

日本経済が真の再浮上を果たすためには、大企業の資金・アセットとスタートアップの技術を結びつける「共創の循環」が不可欠です。しかし、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）の現場では、多くの担当者がさまざまな葛藤を抱えながら孤軍奮闘しているのが現状です。本アワードは、単なる財務的なリターンや最終的な事業成果だけを評価するものではありません。イノベーションの現場で必ず直面する3つの葛藤である社内理解の獲得、二つの世界の橋渡し、信頼の獲得に対し、どう向き合い、いかにして乗り越えようとしたのかという泥臭くもリアルな「挑戦のプロセス」そのものに最大の敬意を払います。こうした取り組みは、次世代のベストプラクティスとして広く社会へ発信されることになります。

日本を代表する14名の評価委員が審査

本アワードの趣旨に賛同いただいた、日本のオープンイノベーションを第一線で率いるトップランナーの皆様に評価委員としてご就任いただきました。早稲田大学の井上達彦教授、経済産業省イノベーション・環境局の石川浩課長、グロービス・キャピタル・パートナーズの仮屋薗聡一共同創業者、サイバーエージェント・キャピタルの近藤裕文代表取締役、Alpha Advisoryの田中渓氏、Theta Times VenturesのGPを務める中垣徹二郎氏、みずほフィナンシャルグループの中馬和彦執行役員、大和証券の平野倫之執行役員、新規事業家の守屋実氏、CVC vs CVC Organizerの石井達也氏、FIRST CVCの山田一慶代表取締役社長、東洋経済新報社の伊東優編集長の14名が名を連ねています。各委員から、日本のCVCが本来の役割を果たし、挑戦を続ける担当者が適切に評価される重要性について、力強いコメントが寄せられています。

募集要項と応募期間

応募に際しては、直近3年以内（2023年以降）の投資・共創事例であることが条件です。評価対象は、CVC全体の活動ではなく、原則として「単体の投資事業・協業事例」となります。募集締切は2026年8月31日（予定）となっており、最前線で奮闘する皆様からの積極的なエントリーが呼びかけられています。応募は公式サイトから行うことができます。

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000306.000004767.html