新たな地域の担い手を支援する助成制度がスタート

公益財団法人ほくりくみらい基金は、令和6年能登半島地震の被災地域における復興まちづくりを支援するため、令和6年能登半島地震 災害支援基金第8次助成「未来の地域づくり応援プログラム」の公募を2026年7月1日より開始する。本助成プログラムは、地域での持続的な活動を支えるため、2年間の複数年助成（1団体上限300万円）を実施する。事業費だけでなく、団体のIT環境整備や人材育成といった「組織基盤強化」のための費用もあわせて支援される。

被災地で活動する自発的な団体を応援する背景

能登半島地震の発生から2年が経過し、被災地域では人口減少やインフラの衰退、事業者の不足など、今なお多様な困難が続いている。しかしそのような状況下でも、地元での暮らしを続ける決意をした方や、ボランティアなどを機に移住された方々が、新たな地域の担い手として活動を始めている。ほくりくみらい基金が考える「自治」とは、誰かがやってくれるのを待つのではなく、「自分たちで地域の課題を設定し、自分たちの手で、自分たちらしく解決していくこと」である。従来の地縁組織や地理的な枠組みを超えて復興まちづくりのために自発的に結成された団体を応援するため、本助成では2年間の継続助成を行う。

組織基盤強化費で長期安定運営をサポート

助成期間終了後も団体が安定的に運営を継続していけるよう、広報・ファンドレイジングの強化やガバナンスの整備といった「組織基盤強化費用（助成額の最大20％）」の計上も認め、財政面・組織面の両輪から地域の挑戦を全力で応援する。

公募期間と助成の主な概要

公募期間は2026年7月1日（水）～2026年8月31日（月）23:59までである。助成期間は2027年1月1日～2028年12月末日（2年間）で、1団体につき2年間で上限300万円（助成総額1,800万円、6件程度を採択予定）が支給される。対象団体は石川県内に本拠地を置き、公益的・社会的な活動を行っている民間非営利団体（法人格の有無は問わない）である。対象事業は震災からの復興まちづくりを進める事業、マイノリティとされていた人たちの育成・エンパワメント、住民や元住民との関係継続を繋ぐ事業、他団体・行政等との地域づくりコーディネート事業などが挙げられる。

申請サポートのイベント開催

オンライン公募説明会は2026年7月3日（金）12:00～13:00に開催され、プログラムの趣旨説明や申請書の書き方のレクチャーが行われる（任意参加、後日アーカイブ動画公開）。団体課題整理ワークショップは第1回 7月16日（木）、第2回 7月30日（木）、第3回 8月6日（木）各回12:00～13:00に開催され、各回5団体限定で事前申込が必要である。企業の第一線で活躍するプロボノワーカーとの壁打ちによる自団体の課題棚卸し、および助成金選考に向けた面接の練習の場が提供される。

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000068.000111908.html