「税経通信」2026年５月号に寄稿：VSG相続税理士法人・高山弥生が解説
テーマは「基本的な譲渡所得の申告の流れと税額の計算方法」--不動産譲渡申告の実務上の要点を体系的に整理
VSG相続税理士法人（本社：東京都中央区、代表税理士：古尾谷裕昭）所属の税理士 高山弥生が、株式会社税務経理協会発行の税務専門誌『税経通信』2026年5月号 特集「申告件数の増加を踏まえた対策 不動産の譲渡所得申告と特例の適用要件」において、「基本的な譲渡所得の申告の流れと税額の計算方法」をテーマに寄稿したことをお知らせします。
近年は不動産価格の上昇が続き、不動産譲渡に伴う税務対応への関心が一段と高まっています。
国税庁が公表した「令和6年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等（報道発表資料）」によると、土地等の譲渡所得の申告人員は58万人（対前年比＋4.3％）、そのうち所得金額がある方は39万人（対前年比＋3.4％）、所得金額は６兆4,993億円（対前年比＋6.8％）となっています。
こうした申告件数の増加は、譲渡所得の計算や特例適用に関する実務上の重要性が高まっていることを示しています。
また、国土交通省が公表した「令和６年都道府県地価調査結果の概要」では、三大都市圏の住宅地の地価が３年連続で上昇し、上昇幅も拡大しました。
住宅価格の高騰や不動産市場の活発化を背景に、マイホームの売却や相続空き家の譲渡など、個人が譲渡所得の申告に直面する場面は増えています。
譲渡所得は取引金額が大きくなりやすく、特例の適用可否によって税額差も大きくなりやすい分野です。そのため、基本論点の正確な理解がこれまで以上に重要となっています。
本稿では、譲渡所得の申告実務で確実に押さえておきたい基本事項として、長期・短期の判定、取得した日の考え方、分離譲渡所得の計算、取得費や譲渡費用の整理、各種特別控除の確認、申告書に添付する書類までを体系的に取り上げています。
特例が適用できるのに適用しなかった場合、反対に適用できないのに適用してしまった場合、税額への影響が大きくなるため、実務における判断の精度が問われます。本稿は、そうした判断の土台となる基礎知識を整理した内容です。
不動産譲渡に関わる税務実務に携わる方にとって、必読の内容となっています。
■ 寄稿のポイント（要旨）
譲渡所得の申告では、まず長期譲渡所得と短期譲渡所得の判定を適切に行う必要があります。その前提となる「取得した日」は、売買だけでなく、相続・遺贈・贈与、財産分与、代償分割、交換や買換えなど、取得原因によって取り扱いが異なるため、実務上の見落としが生じやすい論点です。さらに、税額計算においては、収入金額、取得費、譲渡費用、特別控除の各要素を正しく整理することが重要です。特に建物の取得費の考え方、概算取得費の適用可否、相続税額の取得費加算の特例、居住用財産の3,000万円特別控除などは、判断を誤ると税額に大きく影響するため、慎重な対応が求められます。
■ 寄稿記事の構成
はじめにI 長期と短期の判定
II 取得した日
- 原則
- 相続・遺贈・贈与による取得でみなし譲渡ではない場合
- 相続・遺贈・贈与による取得でみなし譲渡が行われた場合
- 時価の２分の１に満たない額で取得した資産
- 財産分与により取得した財産
- 代償分割により取得した資産
- 交換、買換え、収用等の特例の適用を受けて取得した資産
III 分離譲渡所得の計算
- 収入金額
- 取得費（1）取得費となるもの（2）建物の場合（3）概算取得費（4）相続財産を譲渡した場合の相続税額の取得費加算の特例
- 譲渡費用
- 特別控除（1）公共事業などのために土地や建物を譲渡した場合の5,000万円の特別控除の特例（2）居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除（3）特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の2,000万円の特別控除の特例（4）特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の1,500万円の特別控除の特例（5）平成21年及び平成22年に取得した国内にある土地等を譲渡した場合の1,000万円の特別控除の特例（6）農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の800万円の特別控除（7）低未利用土地等を譲渡した場合の100万円の特別控除の特例
IV．申告書に添付する書類
おわりに
■ 掲載情報
- 掲載誌：税経通信（株式会社税務経理協会）- 号数：2026年５月号
- 発売日：2026年４月10日
- 寄稿者：VSG相続税理士法人 税理士 高山弥生
- 寄稿テーマ：基本的な譲渡所得の申告の流れと税額の計算方法
- 購入：全国書店およびオンライン書店等（詳細は出版社・販売サイトをご参照ください）
■ 執筆者プロフィール
高山 弥生（たかやま やよい）
VSG相続税理士法人 税理士
東京税理士会 立川支部所属（登録番号：116324）
1976年生まれ 埼玉県出身
一般企業に就職後、税理士事務所に転職。資産家の顧客を多く持つ事務所での実務経験を通じ、所得税・法人税等の税目横断での視点を重視。「顧客にとって税目はない」をモットーに、専門用語をできるだけ避けた分かりやすい説明に定評がある。
▼著書
『税理士事務所スタッフは見た! ある資産家の相続』『税理士事務所に入って3年以内に読む本』
『税理士事務所スタッフが社長と話せるようになる本』『個人事業と法人 どっちがいいか考えてみた』
『フリーランスの私、初めて確定申告してみた』『消費税&インボイスがざっくりわかる本』
『インボイスの気になる点がサクッとわかる本』『とりあえず法人税申告書が作れるようになる本』
▼監修書
『プロが教える！ インボイス完全マニュアル』
■ VSG相続税理士法人の紹介
VSG相続税理士法人は、全国59拠点を展開する士業グループ「VSG（ベンチャーサポートグループ）」に属する、相続専門の税理士法人です。相続税申告は年間3,500件超のご依頼実績があり、相続に特化した体制で、相談対応から申告までを支援しています。グループには、税理士法人をはじめ、行政書士法人、司法書士法人、弁護士法人、社会保険労務士法人、土地家屋調査士法人、不動産会社、保険販売代理店、金融商品仲介業者など、多様な専門家が在籍。相続を起点に生じる手続きや周辺領域まで見据え、幅広いニーズに対応しています。
当グループに所属するすべての専門家は、『士業はサービス業である』という共通理念のもと、お客さま一人ひとりのご要望に応じて、あらゆる士業サービスをワンストップで提供します。
■ベンチャーサポートコンサルティング株式会社：https://venture-support.biz/
■VSG相続税理士法人：https://vs-group.jp/sozokuzei/
■オフィス所在地：東京（渋谷・新宿・恵比寿・池袋・日本橋・銀座・立川・町田）、横浜、大宮、千葉（船橋・柏）、名古屋、大阪（梅田・なんば）、神戸、福岡、仙台
■無料相談：0120-690-318
■TEL：03-6264-4030
■お問い合わせ：https://vs-group.jp/sozokuzei/inquiry/
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ