日本広告審査機構（JARO）が2024年度上半期（4月〜9月）の広告審査状況を発表した。総受付件数は5,311件で、そのうち苦情は4,095件だった。過去最多だった2020年度から苦情件数は漸減傾向にあるものの、ネット広告における違法・不適切な表示に対する警鐘が鳴らされている。

業種別の苦情件数では、医薬部外品が最多となった。特に注目すべきは健康食品（保健機能食品以外）の増加で、前年同期の9件から80件へと急増。その背景には、精力増強をうたう広告の増加があるという。

媒体別では、インターネット広告に対する苦情が2,000件と微増。一方で、テレビやラジオなど他の媒体は減少傾向にある。インターネット広告の内訳を見ると、医薬部外品、オンラインゲーム、電子書籍・ビデオ・音楽配信などが上位を占めた。

JAROが今期審議した「見解」は11件で、そのうち8件が「厳重警告」となった。特筆すべきは、GLP-1ダイエットに関する事例だ。2型糖尿病治療薬をダイエット目的で処方する広告に対し、医療機関とサイト運営事業者の双方に厳重警告が発せられた。

ネット通販系の美容商材においては、依然として違法な表示が多く見られる。誇大な効能効果の表示、欺瞞的なお得感の演出、テレビ番組や雑誌での紹介を装った表現、行政や専門家の承認を偽装する表示など、消費者の誤認を誘う手法が横行している。

JAROは、こうした不適切な広告表現に対して、消費者に注意を呼びかけるとともに、事業者に対しても改善を求めている。特に、ランディングページやアフィリエイト広告など、第三者が作成する広告についても、広告主が責任を負うことを強調している。

今回の発表を受け、JAROは消費者に対し、初めて取引する事業者の広告や最終確認画面のスクリーンショットを保存しておくよう呼びかけている。これは、苦情申し立ての際に重要な証拠となるためだ。

JAROは1974年に設立された民間の広告自主規制機関で、現在877社が加盟している。「悪い広告をなくし、正しいよい広告を育てたい」という理念のもと、広告審査活動だけでなく、事業者支援や消費者啓発活動も行っている。今後も、適切な広告表現の普及と、消費者保護に向けた取り組みを続けていくとしている。

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000150351.html