防災意識の向上が課題となる中、大阪経済大学の学生たちが斬新なアプローチで注目を集めている。東京大学主催の地域課題解決コンテスト「チャレンジ!!オープンガバナンス2024（COG2024）」において、同大学の髙井逸史ゼミチーム「DKD防災プロジェクト」が、全国110件の応募から選ばれた最終公開審査12件の一つとして登壇を果たした。

彼らが提案したのは、「Plus防災」と呼ばれる新しい防災のあり方だ。これは、ピクニックやBBQなど日常的なイベントに防災の要素を組み込むことで、若者や子育て世代など、従来防災への関心が薄かった層にも自然と意識を広げる画期的な取り組みである。

さらに、留学生を「外国人防災リーダー」として育成し、SNSを活用して地域在住の外国人とつながる体制づくりも提案。災害時の安否確認や避難情報の共有を円滑に行うことを目指している。

この提案は、大阪市東淀川区が掲げた「高齢者や外国人など情報弱者をなくす」という課題に対するものだ。東淀川区役所地域課の土井聡氏も登壇し、大学と行政の連携による防災活動の実績を報告した。

惜しくも受賞には至らなかったものの、世代や文化の壁を越えた視点で地域防災を再考するこの取り組みは、今後の展開に期待が寄せられている。大阪経済大学は、この経験を活かし、地域や行政との連携をさらに深め、学生の主体的な社会課題解決への挑戦を支援していく方針だ。

防災意識の向上が急務とされる現代社会において、「Plus防災」のような革新的なアプローチは、地域防災の新たな可能性を切り開く鍵となるかもしれない。大阪経済大学の学生たちの挑戦が、今後どのような形で実を結ぶのか、注目が集まっている。

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000159882.html