ひとり親家庭の支援に力を入れる自治体に注目が集まっている。特定非営利活動法人ひとり親家庭サポート団体全国協議会（JSPF）が、画期的な表彰制度「ひとり親家庭支援施策自治体事業アワード」を創設し、推薦募集を開始した。このアワードは、地域の実情に即した独自の工夫や先駆的な取り組みを行う自治体を表彰するもので、全国的な支援施策の底上げを目指している。

対象となるのは、令和5年度から令和7年度に実施されたひとり親家庭支援施策だ。自薦・他薦を問わず、オンラインフォームでの応募が可能となっている。公募期間は2025年7月15日から9月10日まで。審査委員会による書面審査を経て、同年10月5日に福山市で開催される全国大会にて授賞式が行われる予定だ。

表彰カテゴリーは「ひとり親家庭応援最優秀賞」（1自治体）と「ひとり親とこどもの未来応援賞」（3自治体）の2種類。賞状の授与こそあるものの、賞金や賞品の用意はない。しかし、受賞事例は動画や視察ツアーなどを通じて広く紹介される予定で、優れた取り組みの全国的な波及効果が期待されている。

募集例として挙げられているのは、養育費取得向上のためのユニークな取り組みや、離婚前の実質ひとり親家庭への支援、日常生活支援事業における独自の施策などだ。また、居住支援や就労支援、子育て支援、さらには困窮する子どもたちへの食事支援など、幅広い分野での取り組みが対象となっている。

審査委員には、JSPFの赤石千衣子理事長をはじめ、ひとり親支援や子どもの貧困対策に携わる専門家が名を連ねている。この多様な視点から、各自治体の取り組みが評価されることになる。

ひとり親家庭を取り巻く環境は依然として厳しい。しかし、このアワードを通じて、地域に根ざした支援の好事例が共有され、全国のひとり親家庭の生活向上につながることが期待される。自治体の創意工夫が光る取り組みに、今後も注目が集まりそうだ。

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000166391.html