住宅点検・維持管理推進協議会が、国土交通省の「令和7年度 住宅ストック維持・向上促進事業」において、普及型事業としての採択を受けた。これは2年連続の採択となり、良質な住宅ストックの形成および活用促進を目指す取り組みが評価されたことを示している。

昨年度の先導型事業では、築10年を迎える戸建住宅402件に対して点検を実施。その結果、約80％にあたる320件で延長瑕疵保証の検討意向が示され、大きな成果を上げた。特に株式会社日本戸建管理が担当した134件では、延長瑕疵保証の付保率が30％を超える41件に達した。

住宅オーナーへの調査では、新築時に瑕疵保証の説明を受けたオーナーの約80％以上が保証内容を理解していないことが判明。しかし、資料を用いた対面での説明により、多くのオーナーが理解を示した。また、築10年以降の瑕疵保証終了に約90％以上のオーナーが不安を感じ、延長瑕疵保証にも同程度の関心を示すことがわかった。

令和7年度は、協議会構成企業を10社に拡充し、全国的な体制で事業を推進する。具体的には、築10年目の住宅オーナーへのアプローチ、住宅への点検実施とフォロー、希望者への延長瑕疵保証手続きやメンテナンスの実施、そして取り組み成果のまとめを行う。目標として、3社合計の点検において延長瑕疵保証の付保率30％の達成を掲げている。

さらに、協議会は住宅の点検や維持管理を促進させるための施策について、点検、瑕疵保証、金融など様々な視点から検討を行う。また、住宅点検員資格制度の構築に向けた準備も進めていく予定だ。

この取り組みにより、戸建住宅の長寿命化と資産価値の維持向上が期待される。住宅オーナーにとっては、安心して長く住み続けられる環境づくりにつながるだろう。

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000121814.html