稲作産業の担い手不足、耕作放棄地が急速に増加する中での挑戦

JR東日本グループは、当社事業エリアが国内の稲作における作付面積の約半数を占めながら、生産者・経営者の高齢化に伴う廃業リスクの増加という大きな地域課題に直面しています。10年後には事業エリア内の1都16県だけで田畑を含む農用地等の約67万ヘクタールが耕作者不在になる可能性が指摘されており、これは日本全体では約134万ヘクタールの規模に達する見込みです。こうした危機的状況に対応し、日本の食料自給率向上を目指すため、新会社の設立を決定しました。

「JR東日本豊里創生株式会社」の事業モデルと戦略

2026年4月に設立予定の「JR東日本豊里創生株式会社」は、資本金4億円で後継経営者の不在により事業承継に課題を抱える農業法人等への資本参画および事業提携を行います。経営支援として総務や財務業務などのコーポレート業務の一元管理、最新農法・IT技術の導入、当社グループで展開する列車荷物輸送サービス「はこビュン」などを活用し、産地とマーケットをつなぐことで地域内の農地承継と生産基盤の安定化に取り組みます。また、同様に廃業や耕作放棄のリスクのある周辺農地からの賃貸借・生産受託を担うことで、農地集約による規模拡大を実現し、今後の作付面積として1,500ヘクタール規模を目指します。

最新テクノロジーと連携した地方創生の実現

新会社は「勇翔2034」で掲げる「地域に活力をもたらし豊かな日本に」の実現に向け、高輪ゲートウェイシティにある当社ビジネス創造施設「LiSH（TAKANAWA GATEWAY Link Scholars' Hub）」に設立されます。JR東日本グループに集まる農業の最先端テクノロジーや新技術、生産方式を実装する機能として位置付け、農業の生産性向上と稲作のイノベーションを通じた地方創生を推し進めます。既に、グルタチオンを活用した液状肥料「WAKUFUL」を展開する株式会社WAKUや、完全自然由来の土壌保水材「SuperSponge」を開発する株式会社Teraformなど、LiSH会員企業との連携を検討しており、米づくりの生産力向上と収益力強化を実現することで、最終的には日本全体への展開を目指しています。

「ON1000」から生まれた初の会社化プロジェクト

「JR東日本豊里創生株式会社」は、JR東日本グループ全社員を対象とした新事業創造プログラム「ON1000」から設立される初めての会社となります。「ON1000」は社員発意によるビジネスアイディア提案が累計約4,800件にのぼり、これまでローンチされたサービスは8件に及びます。本プロジェクトの代表取締役社長は髙橋大輔氏であり、共同提案者も出資予定です。今後、新会社と共に協力いただける食品、卸、小売、インフラ、金融機関など事業者からの出資や事業連携を継続的に募っていきます。自治体を含む皆様との協力体制の構築も進め、社会課題の解決に向けて社員自らが果敢にチャレンジする企業風土と起業家精神の醸成を行っていきます。

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001371.000017557.html