個人・企業・投資家が一体となる炭素経済圏の構築へ

日本GXグループ株式会社は、電源開発株式会社（J-POWER）を引受先とする資金調達を実施した。本件を通じ、両社は細分化されたカーボンクレジットを利活用し、個人のエコな行動を後押しする新たな仕組みの実装に向けた協業を開始する。

J-POWERが掲げる「新たな未来を共に創造する」「カーボンニュートラル達成と地域社会への貢献」というビジョンは、日本GXグループが使命として掲げる「個人・企業・投資家が一体となる持続可能な炭素経済圏の構築」と本質的に強く共鳴している。これまで大企業の事業活動が中心だった脱炭素の枠組みをアップデートし、個人の日々の少しのエコな選択が、目に見える価値として貯まり社会に還元される形へと広げていく。

脱炭素にはDXが効く。IT・DXコンサルティング事業を強化

日本GXグループが強く提唱しているのが「脱炭素にはDXが効く」というスローガンである。精緻なデータ管理とデジタル技術（DX）の基盤なしに、真のグリーントランスフォーメーション（GX）は成し得ない。GHG削減量の正確な測定、改ざん不可能な形でのクレジット化、そしてそれらを個人がスマホ一つで簡単に売買・保有できるシームレスな体験が必要だ。

そのため日本GXグループは、カーボンクレジット流通事業にとどまらず、企業の脱炭素経営を根本から支える「IT・DXコンサルティング事業」に今後さらに注力する。日本で初めてカーボンクレジット取引をDX基盤として内製開発した期間培った知見を活かし、企業のGX戦略立案から、それを実行に移すためのシステム構築、データ基盤の整備まで、一気通貫で支援する体制を強化していく。

J-POWERとの協業で個人の行動変容を価値化

今回の出資は単なる資金調達にとどまらず、J-POWERが推進する「スタートアップとの共創による革新的なビジネスモデルの社会実装」における重要な一手となる。J-POWERが長年培ってきたエネルギーインフラの圧倒的な知見・オープンイノベーションのノウハウと、日本GXグループが持つ特許取得済みのデジタル技術を強力に掛け合わせるのだ。

具体的には、日本GXグループの主力サービスである「日本カーボンクレジット取引所（JCX）」の基盤を最大限に活用する。国内で唯一、日本政府の法人口座を持たない個人でも1トン単位でJクレジットを扱える特許技術により、細分化されたカーボンクレジットを個人の生活へと落とし込む。「環境に良い製品を選ぶ」「省エネ行動をとる」といった個人の行動変容を直接的に評価し、価値化（インセンティブ化）する仕組みを、J-POWERと共に社会実装へと導く。

共創パートナー企業の募集開始

J-POWERと日本GXグループが牽引する「個人の行動変容施策」に参画し、新しい炭素経済圏のビジネスモデルを共に創り上げていくパートナー企業・団体様を広く募集している。個人のエコな行動を社会全体で後押しするためには、消費者に最も近い接点を持つ小売、メーカー、サービス業、自治体との強固なオープンイノベーションが不可欠である。

日本GXグループのAPI連携やウォレット機能を活用することで、既存サービスに「環境価値」をシームレスに組み込むことが可能だ。小売・EC事業者は環境配慮型の商品を購入した顧客に細分化されたカーボンクレジットを付与でき、他社との差別化が実現する。メーカー・ブランドは自社製品の製造工程におけるCO2削減努力を可視化し、消費者が直接その「環境価値」を受け取れるキャンペーンを展開することで、ブランドロイヤルティの向上に貢献する。環境貢献に資する自社製品・サービスの販売チャネル拡大や、目に見える形での環境アクションを提供してブランディングを高めたい企業からの連絡を待つ。

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000039.000121500.html