働く人の71％が投票、「減税」「賃上げ」が最優先

2026/03/14

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2026年選挙での投票率と投票基準

株式会社NEXERと建設・不動産専門の転職エージェント「株式会社RSG」は、働く世代の選挙投票基準に関するアンケートを実施した。物価高や社会保険料の負担増など、生活に直結する問題が山積するなか、2026年2月の衆議院議員総選挙における働き世代の意識を調査している。

調査は2026年2月26日～3月7日にインターネットで実施され、事前調査で「現在働いている」と回答した全国の男女300名を対象とした。質問は投票行動、投票基準、仕事に影響する政策、新政権への期待、選挙の性質など8項目で構成されている。

働く世代の投票率は71.3％

今回の選挙で投票したかどうかを尋ねた結果、「投票した」は71.3％、「投票していない」は28.7％であった。7割以上の働く世代が投票所に足を運んでおり、生活や仕事への関心の高さがうかがえる。

投票した方の理由としては「国民の義務だと理解しているため」「税の面で文句を言えるのは選挙で投票した人だけ」といった義務感や権利意識が見られた。一方、投票しなかった方からは「どうせ変わらない」「誰を選んでいいかわからない」という諦めや戸惑いの声が目立っている。

投票先を決める基準は「政策」が最優先

投票した方に投票先を決めた主な基準を尋ねると、もっとも多かったのは「政策（公約・マニフェスト）」で38.8％であった。次いで「党首・リーダーの印象」12.1％、「応援したい価値観・理念」11.7％と続く。約4割が政策を重視して投票先を選んだことがわかり、一方で「党首の印象」や「消去法」を挙げた方も少なくない。

働く世代が最も重視する政策は「減税」

投票した方に、仕事やキャリアに最も影響があると感じる政策を尋ねた結果、もっとも多かったのは「減税（所得税・住民税など）」で22.4％であった。次いで「賃上げ・最低賃金」17.3％、「物価高対策」15.4％、「社会保険料の負担（見直し）」14.5％と続く。働く世代にとって手取り収入を左右する「減税」「賃上げ」「物価高対策」「社会保険料の見直し」は、仕事をする上で最も身近で影響を感じる政策テーマであることが明らかになった。

新政権への期待は低い傾向

新しい政権によって「働くモチベーション」や「将来の不安」が解消されそうかを尋ねると、「あまり解消されそうだと思わない」44.3％、「まったく解消されそうだと思わない」28.0％で、あわせて72.3％がネガティブな見通しを示した。「やや解消されそうだと思う」は23.7％、「とても解消されそうだと思う」は4.0％にとどまっている。

ネガティブな理由としては「公約で掲げても政策が実行されるとは限らない」「30年間何も変わっていない」といった政府への不信感が根底にある。一方、期待を持つ方は「減税」や「リーダーシップ」への具体的な期待を挙げている。

選挙全体の印象は「人気投票に近い」が多数派

今回の選挙が「政策選択」か「人気投票に近かった」かを尋ねると、「人気投票に近かった」33.7％、「どちらかといえば人気投票に近い」27.7％で、あわせて61.4％が「人気投票寄り」と感じていた。一方、「政策選択だった」17.0％、「どちらかといえば政策選択」21.7％で、「政策選択寄り」は38.7％である。

投票基準として「政策」を重視した方が最多であったにもかかわらず、選挙全体の印象としては「人気投票に近かった」と感じる方が6割を超えている。個人の投票行動と選挙全体への評価にはギャップがあることがうかがえる。