第50回研究会で大学の防災・減災・被災地支援の取り組みを報告

全国大学生活協同組合連合会は、報道機関の記者有志と共催する「学生の意識と行動に関する研究会」の第50回を開催した。日本私立大学協会との共催により、テーマは「東日本大震災発災から15周年にあらためて考える：大学による防災・減災・被災地支援の継続的とりくみ」とした。全国大学生活協同組合連合会のある大学生協会館をメイン会場として、会場参加とオンライン参加のハイブリッド形式で実施し、38名が参加した。

TKK3大学連携による防災・減災・ボランティア教育

工学院大学建築学部まちづくり学科教授・防災減災教育センター長の村上正浩先生は、「TKK3大学連携プロジェクト　防災・減災・ボランティアを中心とした社会貢献教育の展開」と題する講演を行った。TKK（東北福祉大学・工学院大学・神戸学院大学）の3大学は、東日本大震災発災前から連携プログラムを実施していた。東日本大震災後は、3大学それぞれの特色を生かした活動を展開し、その後も防災・減災・ボランティアの担い手を大学において育てる実践を継続しているという。特に印象的だったのは、「建築の学生ができることに焦点を当ててボランティアを行った」という指摘である。建築学部の学生が段ボールを切って組み立てて机や仕切りを作成し、避難所の環境を改善した事例も紹介された。

大学生協による防災・減災対策の報告と活発な意見交換

村上先生の講演後、全国大学生活協同組合連合会2026年度学生委員長の佐藤佳樹が「防災・減災・激甚災害対策」についての大学生協の活動を報告した。その後、会場およびオンラインでの活発な意見交換が行われ、参加者による討論が実施された。

2026年の節目の年に向けた防災・減災への取り組み強化

2026年は東日本大震災から15年、熊本地震から10年という節目の年にあたる。激甚災害はいつどこで起こるかわからないため、その時に命を守る行動ができるよう常日頃からの備えが重要である。全国大学生活協同組合連合会は広報活動を通じて防災・減災のとりくみについての発信を強化し、所属会員生協の活動を通じて学生・教職員組合員の関心を高めるよう呼びかけていく方針である。

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000173187.html