ワークライフバランスの新しい解釈「ワークライフニューバランス」とは

株式会社識学が実施した「ワークライフニューバランス」に関する意識調査から、現代のビジネスパーソンが仕事と生活の関係を極めて実践的に捉えていることが明らかになった。従来のワークライフバランスは私生活を犠牲にしない働き方を目指していたが、今回の調査結果は異なる価値観を示唆している。約75%のビジネスパーソンが、仕事での成果がプライベートへのポジティブな影響につながると認識しており、働くことそのものが人生を豊かにするための「原資（起点）」になるという考え方が浸透しているのだ。

74.2%が月1時間以上の残業を経験、「月10時間」がボーダーライン

調査対象の20代～50代会社員1,000名のうち74.2%が月に1時間以上の残業があると回答した。興味深いのは、残業そのものより「納得感」が重要だという点である。月10時間を基準に、それ以下の残業では納得感が上回るものの、月10時間以上では不満が納得感を上回る傾向が見られた。つまり月10時間が「働き方の納得感を維持できる許容範囲のボーダーライン」といえるだろう。

残業の主因は「業務過多」だが、3割以上が「責任を全うするため」と回答

残業が発生する理由として「業務量が多すぎる」が51.8%で最多となったが、注目すべきは「責任ある仕事を全うするため」という回答が32.9%に上ったことである。また約8割以上が締切や業務責任を守るための「やむを得ない残業」については肯定的に捉えており、単なる時間の削減よりも責任を重視する姿勢が顕著だ。無駄な残業を減らすには「業務フロー改善」（53.5%）や「会議の削減・効率化」（40.4%）といった仕組みの改善が必要との認識が、ビジネスパーソンの間に浸透している。

理想は「ライフ最大化」だが、7割が「勝負時」の必要性を肯定

理想のワークライフバランスについて「ワークは最小限にし、ライフを最大化したい」と答えた人は46.2%で最多だった。しかし同時に、約7割が人生において私生活を犠牲にしてでも仕事を優先する「勝負時」があると回答している。この矛盾に見える結果は、実際には深い合理性を示しており、ビジネスパーソンが非効率な労働からの解放を求めつつも、価値のある仕事への投資は惜しまないという現実的な思考を持つことを示唆している。

仕事の成果がプライベートに好影響、73.7%が「働くことは原資」に共感

仕事で成果が出たときのプライベートへの影響については、「経済的な余裕ができ、選択肢が広がる」が46.8%で最多となった。しかし「充実感により、休日の満足度が高まる」（31.6%）や「自分に自信がつき、家族や友人に優しくなれる」（29.4%）といったメンタル面での好影響も多く、全体の75.1%が何らかのポジティブな影響を実感している。さらに「働くこと（ワーク）は、人生をより豊かにするための原資（起点）になる」という考えに73.7%が共感しており、特に管理監督者層における共感は84.0%と高い。

働く目的は「生計維持」が最多、現実的かつ前向きな生存戦略

働く目的として最も優先順位が高いものは「生計を立てるため」（45.7%）で、次いで「自己実現・成長」（17.2%）だった。今後見直したいことについては「経済的報酬の向上」（24.1%）が最多で、「仕事のやりがい・自分らしさの追求」（18.1%）がこれに続き、一方で「現状に満足している」（17.9%）と答えた層も一定数存在している。こうした結果から、現代のビジネスパーソンが単に「時短」や「楽な仕事」を求めているのではなく、「納得感のある時間配分」と「人生の質を向上させるための成果」を強く求めていることが明らかになった。

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000179.000029010.html