後継者不在で廃業する「サイレント廃業」が深刻化

オープンネーム事業承継プラットフォーム「relay（リレイ）」を運営する株式会社ライトライトは、シリーズAラウンドで総額3.4億円の資金調達を実施した。前回調達（2023年9月）以降、自治体連携数・第三者承継マッチング数はいずれも3倍以上に成長しており、累計調達額は7.4億円となる。

日本ではいま、後継者不在のまま事業が終わってしまうケースが増加している。中小企業庁の統計によると、廃業理由の約7割が「自分の代で閉めようと思っていた」「事業に将来性がない」とされている。こうした背景には、後継者不在の問題が顕在化する前に事業が閉じられてしまう「サイレント廃業」の存在がある。事業承継という選択肢を検討する機会がないまま、地域の事業が静かに姿を消していく。その層への支援の少なさが、日本各地で多くの廃業を引き起こしている要因の一つと考えられる。

約5万社を対象とした調査で、37.2%が後継者不在

relayは2025年度に全国の自治体と連携し、地域の小規模事業者約50,000社を対象とした事業承継意向調査を実施した。その結果、37.2%が「後継者不在・廃業予定」と回答している。調査対象となった地域密着型の小規模事業者は、日々の事業運営に追われることが多く、後継者不在について相談する時間やきっかけを確保しづらい状況にある。そのため、後継者不在という課題を抱えながらも、事業承継という選択肢を検討する機会がないまま時間が過ぎてしまうケースが見られるという。

前回調達以降、自治体連携数450%以上、マッチング数300%以上の成長

前回調達以降、relayは事業者が承継を考えるきっかけづくりから、後継者とのマッチングまでを地域とともに支える取り組みが評価され、事業は大きく成長している。自治体連携数は450%以上、第三者承継マッチング件数は300%以上の成長を実現。自治体と協働する事業承継支援プログラム「relay the local」をはじめとした取り組みが全国へ拡大し、relayを通じて様々な業種やエリアでの第三者承継マッチングが大幅に増加している。

パン製造販売店の事例、承継から1年で事業を成長させる

relayを通じて生まれた事業承継事例の中には、承継をきっかけに新たな挑戦を進めることで事業を伸ばし、地域を盛り上げる起点となっている例が増えている。象徴的な事例が、宮崎県発祥の菓子パン「ジャリパン」で知られる老舗のパン製造販売店ミカエル堂（宮崎県宮崎市）である。後継者となったのは、パン製造業未経験の大津伸詠さん。自身の思い出の味でもある「ジャリパン」を未来に残すため、事業承継に踏み切った。承継から約1年間で、大津さんは販売チャネルの拡大や商品開発、店舗運営の見直しなどに取り組み、地域での認知拡大や売上の成長につなげている。

事業承継は「あたらしい起業のかたち」、インフィニティモデルで地域循環を実現

事業承継は、単に事業を引き継ぐ行為ではない。既存の価値や歴史を受け継ぎながら、そこに新たな視点や挑戦を重ねていく営みである。relayを通じて承継を果たした後継者の多くが、商品やサービスの見直し、新たな販路の開拓、組織体制の再構築などに取り組み、事業を「守る」だけでなく「次につなぐ」挑戦を続けている。それはゼロから立ち上げる起業とは異なるかたちで、地域に根差した資産を土台に、新たな事業を育てていく「あたらしい起業のかたち」とも言える。事業承継は「廃業に向き合うための手段」ではなく、既存の事業を次の世代へと更新し、地域に挑戦を生み出していく前向きなプロセスである。relayは、事業承継を「終わり」ではなく「はじまり」と捉え直し、地域の中に挑戦が生まれ続ける循環を広げていきたいと考えている。経営資源を活かした事業承継を起点に、新たな挑戦や人の流れが生まれ、地域経済が循環し、地域の持続可能性・魅力が向上することが、relayの目指す未来である。

自治体連携をさらに強化、小規模事業者向け機能開発も推進

今回の資金調達を通じて、relayは事業承継という選択肢を地域で当たり前に検討できる社会の実現に向け、自治体との連携をさらに強化し、事業承継支援体制の構築を進める。具体的には、事業者が承継を考えやすくなる仕組みづくり、後継者募集記事の増加に向けた意向把握の強化、小規模事業者でも使いやすい機能開発、関係人口を創出し地域に担い手を呼び込む基盤づくりを推進する予定だ。relayは社会課題の解決と持続的な成長を両立するモデルとして進化を続けながら、自治体・金融機関・支援機関とともに、事業承継という選択肢を社会に広げていく。

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000516.000053134.html