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持続可能な社会づくり 助成団体の成果報告会でドローン導入や若者支援の事例を紹介

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モニター・レポート
報道発表
▲会場には助成金の運営委員が出席(プレスリリースより)

4つの助成団体が助成金活用事例を報告

パルシステム共済連とパルシステム連合会は3月13日(金)、合同でそれぞれが運営する「ささえあい基金」「地域づくり基金」助成団体による報告会を開催しました。パルシステムの利用者や役職員などオンラインを含め73人が参加し、子育てや若者支援、農業、環境など多様な分野からの活用事例が報告されています。

報告会では、ささえあい基金助成団体の「一般社団法人まんまる結び」と「公益社団法人ユニバーサル志縁センター」、地域づくり基金助成団体の「農事組合法人庄内協同ファーム」と「PANDU(パンドゥ・インドネシア)」の4団体が発表しました。

不登校や引きこもりの若者への支援活動

まんまる結びは、子どもの自立にフォーカスし、主に障害児への支援活動として農業や芸術などの親子体験を提供しています。助成金は不登校や引きこもりの中高生を対象とした居場所づくりの一環で、施設に設置する冷凍庫と冷暖房機器の購入に活用されました。さまざまな背景のある子どもが「ここでよかった」と思える地域の一員となれるよう、今後も活動を継続していくとしています。

ユニバーサル志縁センターは、生きづらさを抱える18歳以上の若者に、職場が体験できる「体験就労プログラム」を提供しており、助成金がこの活動の一部に活用されました。高校中退後に働くことができなくなっていた参加者が「もっと働きたい」と話すようになるなど、自己肯定感の獲得を通じて就労への心理的なハードルが低くなっています。

環境保全と地域農業への取り組み

庄内協同ファームはパルシステムの産直産地として有機栽培をはじめ環境保全型農業に力を入れており、助成金は農業用ドローンの導入に活用されました。山形県庄内地域では高齢化と後継者不足から栽培面積が増加しているため、特に夏場の追肥作業は体力の負担が大きくなっています。ドローン導入によって労力をほぼ半減させることが可能になり、2027年には散布面積を100haまで拡大することを目標としています。

PANDUはパルシステムで取り扱う「エコシュリンプ」の産地、インドネシア・スラウェシ島の2つの村でごみ分別とリサイクルを広げる活動を実施しており、助成金は分別したごみを処理するための施設建設に使用されました。プラスチックごみの問題が深刻なインドネシアで、村民は自主的にごみを収集し分別する取り組みに取り組んでいます。

持続可能な社会づくりを目指す2つの基金

「ささえあい基金」は生活困窮者や障害者、社会的孤立の防止などへの支援活動に取り組む市民団体やNPO団体などへの助成金制度で、「互いに支え合える地域社会づくりに寄与すること」を目指し2021年度に創設されました。2025年度は16団体へ1,000万円を助成します。

「地域づくり基金」は2000年度に「レインボー・パル基金」として創設され、日本の持続可能な地域社会づくりと農林水産業の発展に寄与することを目的としています。大規模災害被災地域の復興支援や食と農をつなぐ活動、地域の環境保全などを目的とした事業へ助成しており、2025年度は8団体へ904万円を助成する予定です。

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001127.000006976.html