不要な測量費用を払わないために

不動産の売却や相続の場面で、測量が必須だと案内されることがあります。しかし実際には、すべてのケースで測量が法的に義務付けられるわけではありません。法務省が管轄する不動産登記制度において、確定測量が必須となるのは分筆登記や地積更正登記など登記上の面積を変更する場合に限定されています。相続登記そのものには測量は不要です。にもかかわらず、「相続するなら測量もセットで」と案内され、30万～80万円の費用を支払ったという相談が国土交通省の調査で報告されています。

株式会社Mycatが判定ツールを公開

こうした問題を解決するため、株式会社Mycat（本社：東京都目黒区）は測量費用の比較・検索サービス「測量費用ナビ」において、土地の測量が必要かどうかを即座に判定する「必要/不要 即判定ツール」を公開しました。利用者が目的と土地の現在の状態をいくつかの質問に答えるだけで、AIが測量の必要性を判定するツールです。

3ステップで判定する仕組み

ツールはステップ1で「土地を売却したい」「相続が発生した」「建物を新築・増改築したい」など測量を検討している理由を選びます。ステップ2では法務局に地積測量図が備え付けられているか、境界標が現地に存在するか、隣地所有者との間で境界認識にずれがないかなど土地の状態に関する質問に答えます。ステップ3では入力内容をもとに「測量が必要」「現況測量で足りる可能性あり」「測量は不要」の3段階で判定結果を表示し、その根拠を条文・ガイドラインの参照付きで表示します。

確定測量と現況測量の違いを理解することが重要

測量と一口に言っても、「確定測量」と「現況測量」では費用も手続きも大きく異なります。確定測量は隣接地所有者全員の立会いと境界確認書の作成が必要で、費用は50万～80万円、期間は2～4ヶ月かかるのが一般的です。一方、現況測量は土地家屋調査士が現地の形状を測るだけで完了し、費用は15万～30万円、期間も1～2週間程度です。売却の場合でも、買主が個人で面積の食い違いが小さければ現況測量と公簿売買で対応できるケースがあります。逆に、買主が法人や官公庁の場合は確定測量が求められることがほとんどです。本ツールはこうした「どこまでの測量が必要か」まで踏み込んだ判定を行います。

相続登記義務化の時代に活躍

相続登記の義務化が2024年4月に施行されたことを受けて、相続登記の手続きを進める過程で「測量も必要では」と言われるケースが増えています。相続登記だけなら測量は不要であることを知らず、不要な測量を発注してしまう事態を本ツールで防ぐことができます。また、不動産会社から「測量してください」と言われたときも、それが確定測量なのか現況測量なのか判断がつかない方が多くいます。本ツールで事前に確認することで、不動産会社との打ち合わせに必要な知識を得ることが可能です。

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000552.000167015.html