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休眠預金活用で社会課題解決、2026年度申請サポート開始

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報道発表
プレスリリースより

休眠預金等活用制度の申請サポートプログラムがスタート

一般財団法人日本民間公益活動連携機構(JANPIA)は、休眠預金等活用制度に基づく2026年度助成事業通常枠の資金分配団体公募に向けて、「申請サポートプログラム」を開始しました。このプログラムは、申請を検討している団体を対象に、制度の理解促進と申請内容の質向上を目指すものです。

制度活用時の課題を解決するプログラム

休眠預金等活用制度は、行政だけでは対応が難しい社会課題の解決を促進するため、民間公益活動を支援する制度です。しかし、制度の内容が分かりにくい、申請書の作成に不安がある、自団体が対象となるか判断が難しいといった声が多く上がっていました。本プログラムでは、申請前の段階で事業内容が制度の要件や目的に合致しているかを確認し、事業内容のブラッシュアップポイントを見出すことで、申請の質の向上につなげる情報提供やサポートを行います。

サポート内容と対象団体について

プログラムの主な内容は、休眠預金等活用制度概要の理解支援、申請に関する疑問の解消、申請準備に関するサポートです。対象は2026年度通常枠・資金分配団体の公募申請検討団体であり、かつ休眠預金活用事業の資金分配団体・活動支援団体に採択されたことのない団体となります。コンソーシアムを組成する場合でも、通常枠を経験されている団体は対象外です。

2026年度の実施スケジュール

エントリー受付は2026年4月10日(金)から4月14日(火)17時までです。ワークショップはオンライン開催で、4月17日(金)と4月23日(木)の2日程が用意されており、いずれかを選択できます。ワークショップ後の書類提出期限は5月11日(月)17時で、フィードバック面談は5月18日(月)から5月22日(金)に実施される予定です。

休眠預金等活用制度とは

2009年1月1日以降の取引から10年以上、その後の取引のない預金等を社会課題の解決や民間活動の促進のために活用する制度です。2016年12月に休眠預金等活用法が成立し、2019年度から助成事業が開始されました。2023年6月の同法改正により、2024年から活動支援団体や出資事業など新たな支援制度も開始しています。

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000054.000041869.html