自治体の交通課題をスタートアップが解決

合同会社DMM.comが創成した次世代モビリティ・ロボティクスクラスター「.make Mobility&Robotics（MoRo）」は、2026年5月18日（月）に自治体および観光・交通事業者を対象としたウェビナーを開催する。地域が直面する人手不足や交通網の維持といった課題に対し、先端技術を持つスタートアップとの連携の重要性が高まっている。本イベントでは、MoRoが支援するスタートアップの協働プロジェクトに対する経済的支援等の仕組みを解説し、自治体・事業者がリスクを抑えながら次世代モビリティの社会実装に取り組める官民共創モデルを紹介する。

4社のスタートアップが地域交通ソリューションをプレゼン

ウェビナーには、実際に自治体や事業者との協働を目指すスタートアップ4社が登壇する。BRJ株式会社は、AIカメラを搭載した「衝突検知機能付き三輪電動シートボード」で地域交通の改善に挑戦。株式会社HelioXは、充電不要のソーラーモビリティ「太陽光活用型・電動スケーター」で地方の交通と防災の課題を解決する。Ecoslide株式会社は、座り・立ち乗り可変・折り畳んで携行収納可の「特定小型」で屋内管理のシェアリングにより様々な移動ニーズや観光需要に対応。株式会社ストリーモは、ホンダの新事業創出プログラム「IGNITION」から生まれたベンチャー企業で、「電動マイクロモビリティーStriemo」を提供している。

ウェビナーの開催概要と参加対象

ウェビナーは「【自治体・観光事業者向け】二次交通の課題を解消する次世代モビリティの最前線〜東京都支援プロジェクトから見る実証モデルのご案内〜」をテーマに開催される。開催日時は2026年5月18日（月）16:00〜17:15で、Zoomウェビナーでの実施となり、参加費は無料で事前登録制である。対象は自治体担当者、観光協会、宿泊施設運営者、新規事業担当者など、地域内の移動の空白地帯を解消したい自治体・交通担当者、ホテルや観光地の敷地内外の移動手段を探している宿泊・観光事業者、観光客や来訪者の「移動体験」を改善したい観光協会・施設運営者が対象となっている。詳細・申込はhttps://moro-webinar1.peatix.com/から行える。

DMM支援プログラムが東京都事業に採択

DMMは東京都の「TIB CATAPULT」事業に採択され、次世代モビリティ・ロボティクス分野の社会実装を加速させるクラスター「MoRo」を創成した。これまでDMMが培ってきたハードウェア・スタートアップ支援のノウハウと、MoRoを構成する多様な企業・団体のネットワークを活かし、スタートアップが直面する課題を総合的に解決する支援プログラムを開始している。研究開発から社会実装、海外展開までをワンストップで支援し、くらしや産業を豊かにするソリューションの創出を加速させることを目指している。MoRoは、複数の企業・団体が集結し、知見や技術をつなぎ、共創を通じて「実際に使える」ソリューションを生み出すことを目的とした包括的なエコシステムである。

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000005031.000002581.html