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丸井グループが経済産業省の『DX注目企業』に選定、デジタル戦略が高評価

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報道発表
プレスリリースより

DX注目企業として選定された丸井グループ

株式会社丸井グループ(本社:東京都中野区、代表取締役社長:青井 浩)は、このたび経済産業省と東京証券取引所が共催する「デジタルトランスフォーメーション銘柄2026」において『DX注目企業』に選定されました。デジタルを活用した新たな価値創出に向けた取り組みが高く評価された結果です。

デジタルトランスフォーメーション銘柄とDX注目企業とは

経済産業省は、中長期的な企業価値の向上や競争力強化に結び付く戦略的IT投資の促進に向けた取り組みの一環として、東京証券取引所と共同で企業のDXへの取り組みを評価する「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」を選定しています。あわせて、デジタル技術を活用したビジネスモデルの革新や企業価値向上に資する取り組みのうち、特に注目される事例を実践している企業を対象とした「DX注目企業」の選定も行われています。

「好き」を応援するビジネス戦略が高く評価

今回の選定においては、当社グループの「好き」を応援するビジネス戦略と、それを支えるDX人材の採用・育成や開発体制の進化に向けた取り組みが高く評価されました。「好き」を応援するビジネス戦略については、お客さまの「好き」を応援するカードの展開や、カードとアプリの連動による体験の提供により、顧客エンゲージメントの向上と高いLTV(生涯利益)の実現につながった点が評価されています。

アプリを活用した顧客体験の向上

アプリからのカード入会を促進した結果、エポスカードの会員831万人のうちアプリ会員は538万人となり、アプリ会員率は業界高水準の65%に達しています。カード入会直後から利用状況をアプリでリアルタイムに把握できるほか、クレジットカード初心者の方が楽しみながらカードの仕組みや便利な使い方を学べるコンテンツも充実させています。これらの取り組みにより、アプリ会員のメインカード率は、非アプリ会員の約2.3倍と高い水準になっています。

DX人材育成と開発体制の強化

丸井グループは、事業とテクノロジーを一体で捉え、顧客体験価値の最大化をめざし、DX推進を担う人材の採用・育成と組織文化の形成を強化しています。エポスアプリをはじめとするデジタルプロダクトの開発内製化を進めるため、専門組織「マルイユナイト」を設立し、自社エンジニアの採用を拡大しました。また、生成AIを活用したAI駆動開発を導入することで、開発プロセスの効率化を実現しています。さらに、アプリ制作やAI活用を学ぶ研修と、学んだ知識を実践するための社内コンクールを実施し、仮説検証サイクルを継続的に回す文化を醸成しています。

今後の目標

今後も丸井グループは、デジタル技術を活用したサービスの質を高め、顧客体験価値のさらなる向上につながる施策を展開することで、2031年3月期までにグループ総取扱高10兆円、PBR3~4倍の達成、エポスカード会員全体におけるメインカード率35%をめざしてまいります。DXの推進を通じて、「好き」が駆動する経済の実現に取り組んでいく方針です。

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000004099.000003860.html