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被災地とフェアトレード産地を支援、1アクション=1円で約200社が参加

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プレスリリースより

気候変動で脅かされる日常の食卓、フェアトレードで復興支援

認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパンは、2026年5月1日~5月31日に「フェアトレード ミリオンアクションキャンペーン2026」を開催する。5月第2土曜日(5月9日)は世界フェアトレード・デーであり、5月をフェアトレード月間と位置づけている。本キャンペーンは6年目を迎え、全国の小売店や飲食店、食品メーカー、自治体、教育機関、市民団体など約200社と連携し、過去最大の300万アクション(300万円の寄付)を目指す。

2050年にはコーヒーやカカオ、バナナやアボカド、ワインなど日常的な産品の多くが気候変動の影響で栽培・生産の危機に直面するといわれている。特にアジア地域はコーヒーや紅茶、バナナなど様々なフェアトレード産品の生産国である。2025年11月から12月にかけて、インドネシアのスマトラ島およびスリランカでサイクロンに起因する豪雨や洪水、土砂崩れが発生し、約2万人の農家が住宅や生産施設、樹木を失うなど大きな被害を受けた。

1アクション=1円で被災地の復旧を支援、気候変動を啓発

キャンペーン期間中の商品購入やイベント参加、SNS投稿などのアクション数を合計し、1アクション=1円を開発途上国の生産者へ寄付する仕組みである。イオンや小川珈琲、DEAN & DELUCAなど大手企業が期間限定の商品や新メニュー・新商品を発売する。環境に配慮された生産方法で温室効果ガスの排出量が少ないフェアトレードは、従来の貧困支援のイメージから変わり、現在ではSDGsのすべての目標に貢献する取り組みとして注目されている。

参加企業による多彩な取り組み

イオンは国際フェアトレード認証コーヒーを2004年に発売した後、現在は20品目を展開している。2026年4月にはトップバリュ グリーンアイオーガニック オーガニック&フェアトレード ダークチョコレートシリーズから「キャラメリゼアーモンド」と「カカオ72%」を新たに発売した。

小川珈琲は期間限定メニュー「フェアトレードアールグレイの桃香るフルーツティー」(800円・税込)を販売し、5月9日~12日には京都駅コトチカ広場で体験型イベントを開催。会場ではミリオンアクションキャンペーン参加ブースを設置し、フェアトレードの取り組みについて紹介するほか、参加者にドリップコーヒーをプレゼントする。

国分グループ本社は国際フェアトレード認証を取得した南アフリカ産ワイン「KWV カフェ・カルチャー 赤」(2,090円・税込)を新宿高島屋やROJI日本橋で販売。DEAN & DELUCAはフェアトレード素材を使用したドリンクやケーキ、デリなど8種を展開する。株式会社トーホーは全国96店舗でフェアトレード有機コーヒーを通常価格より割引価格で販売し、豊田通商はフェアトレード認証コットン使用のTシャツを20%OFFで販売する。

最新市場規模は約190億円、安定した需要基盤を維持

2025年のフェアトレード市場規模は前年比約88%の約190億円となった。カカオやコーヒーといった主要原料の国際価格変動の影響を大きく受けた一年である。特にカカオは2023年後半から続く「カカオショック」により国際価格が歴史的高騰を記録し、コーヒー豆についても主要生産地の天候不順や為替の影響で価格は高止まりが続いた。フェアトレード認証製品の市場規模は約190億円を維持しており、安定した需要基盤の存在が改めて確認されている。

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000066.000082348.html