労働安全衛生法改正でストレスチェック義務化へ

労働安全衛生法の改正により、全事業場でストレスチェックの実施が義務化されることになった。これまで常時50人以上の従業員を抱える事業場に限定されていた義務が、小規模事業場にも拡大される。ただし小規模事業場の担当者にとっては、衛生委員会の設置や産業医の選任といった制度上の制約があり、「どこまでが義務で、何から手を付ければ良いのか」と実施体制の確保に悩む声も少なくない。

5月14日・26日に無料ウェビナー開催

株式会社情報基盤開発は、「従業員50人未満の事業場向けストレスチェック義務化対応」ウェビナーを2026年5月14日と26日に開催する。労働安全衛生法改正のポイントや改正法施行までのスケジュール、ストレスチェック実施時に気を付けたい実務のポイントなどを解説する予定である。ウェビナーの概要は以下の通りだ。

開催日時は2026年5月14日（木）15:00～15:30と2026年5月26日（火）12:00～12:30で、それぞれ質疑応答の時間を設ける。登壇者は株式会社情報基盤開発のCMO（最高マーケティング責任者）である村上大介氏が務める。配信方法はZoomウェビナー形式で、新規インストール不要のWEBブラウザでの参加が可能である。参加は無料で、記事上の申し込みボタンから専用フォームにアクセスして応募できる。参加者アンケートに回答した方には、ウェビナーで使用したスライド資料などを配布する特典がある。

格安で導入できるストレスチェックLite

情報基盤開発が提供する「ソシキスイッチ ストレスチェックLite」は、従業員50人未満の事業場向けストレスチェック義務化対応サービスである。「安い」「簡単」「効率重視」の手軽さが特長で、企画設計からパッケージ提供、集計分析、印刷納品までを自社ワンストップで手がけているからこその格安料金を実現している。結果を見やすくまとめた分析レポートや紙・WEBが選べる受検システム、15言語の多言語対応、有資格者による実施者代行などストレスチェックに欠かすことができないサービスが標準搭載されている。

中小企業が実施する際に課題となる導入コストの高さや、煩雑な事務手続きなどを解決するために、「届いて、記入し、返送するだけ」の簡単なパッケージサービスを実現した。実施手順をまとめた「実施の手引き」や24時間確認できるサポートサイトを提供し、実施時から実施後までをトータルフォローする。クレジットカード決済に加え、新たに銀行口座振り込み支払いにも対応し、毎年発生する継続利用申請の手間も省くことができる。

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000187.000016738.html