課題即応型官民協働ブーストアップ事業がスタート

東京都では、社会課題や行政課題の解決に貢献するスタートアップとの協働を進めています。令和7年11月にバージョンアップしたスタートアップ戦略「Global Innovation Strategy 2.0 STARTUP ＆ SCALEUP」の下、こうした取組を加速させる一環として、既に製品化・サービス化されたスタートアップのソリューションを導入し、喫緊の都政課題の解決に繋げる「課題即応型官民協働ブーストアップ事業」を今年度から新たに実施します。

迅速な導入を実現する仕組み

この事業は、スタートアップの公募から選定を迅速に行うとともに、政策目的随意契約に係る認定を早期化することが特徴です。速やかに契約・導入を行い、喫緊の都政課題の解決を図ります。政策目的随意契約は地方自治法施行令第167条の２第１項第４号に基づく都における認定制度で、新製品の生産または新役務の提供により、新たな事業分野の開拓を図る者として認定を受けた者から、競争入札によらず随意契約で製品・サービスを調達することができます。

導入金額と募集課題について

導入予定金額は課題の性質やプロジェクトの規模に応じて2つのタイプを設定しています。一般型は上限200万円、大規模型は上限3,000万円です。令和8年5月分の募集課題は、環境局から提示されています。近年リチウムイオン電池由来の火災が頻発しているため、AI等の技術を活用し、再資源化に向けた適切な分別の取組を早急に実施したいという大規模型の課題で、導入予定時期は6月下旬です。5月分以降の募集課題については随時ホームページに掲載されます。

応募スケジュールと方法

募集期限は5月20日（水曜日）17時です。書類審査を通過した企業のみが5月下旬にピッチ形式の面接審査に進み、契約締結とプロダクト等の導入は6月下旬となります。応募はオンラインフォームにて受け付けており、制度詳細については特設ホームページにてご確認ください。本件は「2050東京戦略」を推進する取組で、戦略10「スタートアップ『スタートアップが生まれ、育つフィールドを構築』」に位置付けられています。

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000006592.000052467.html