採用ミスマッチ解決へ、生成AIで企業を「映画化」

オールイン株式会社は2026年6月3日、生成AIを主軸とした企業向け映像制作スタジオ「ALLIN STUDIO」の本格始動を発表する。新藤兼人賞・銀賞受賞の映画監督・佐近圭太郎が事業部長を務め、採用戦略専門家の代表・前田優一とともに、企業の採用・PR・ブランディング映像を「広告」ではなく「作品」として制作する。

新入社員の早期離職が社会課題となる中、ALLIN STUDIOは「1企業1映画」というビジョンのもと、日本企業が抱える採用ミスマッチを「映画を通した物語」で解決する新しい企業ブランディングの形を提示する。

新卒3年以内の離職率33.8％、企業ブランディングの限界を超える

厚生労働省の調査によれば、新卒入社3年以内の離職率は33.8％で推移し、特にGW明けから6月にかけての「5月病」が早期離職の山場となっている。背景には、求人広告や従来型の企業動画では伝わらない「企業の人格」と、入社後の現実とのギャップが存在する。1人の離職による採用・育成コストの損失は、企業経営において無視できない課題である。

ALLIN STUDIOの「1企業1映画」は、すべての企業が内に宿す物語を一篇の映画として描き出す哲学だ。広告やPRではなく「作品」として企業ブランドを再定義することで、求職者の感情と記憶に深く刻み、入社後のギャップを最小化することを目指す。これはHR戦略コンサルティング会社が長年蓄積してきた採用課題への知見と、映画の文法を融合させたからこそ可能となるアプローチである。

AI映像表現の可能性を拡張、クリエイターの作家性と経済的安定性を両立

ALLIN STUDIOは生成AIを「コスト削減の手段」ではなく「物語表現の可能性を拡張する道具」として位置付ける。AI映像クリエイターは独自の作家性のもとで企業案件を「作品」として制作し、報酬は実写商業映像と同水準を基準に設計される。生成クレジット費用は原則スタジオ側が負担し、個人クリエイターの自己負担という業界課題を解決する。これにより表現の上限を引き上げ、作家性と経済的安定性の両方を備えた活躍の場を創出する。

採用戦略専門家とクリエイターの連携により、スタジオは「クライアントとの折衝・要件整理・修正対応を完結させ、クリエイターは作品制作に集中する」という独自の制作エコシステムを実現。商業案件としての安定性と、クリエイターとしての作家性を両立させる前例の少ない試みとなっている。

パイロット作品『Cinema Continues』で映画史130年を生成AIで再考

ALLIN STUDIOは設立に先立ち、全編生成AIで制作したパイロット作品『Cinema Continues』を公開した。Runway Gen-3、Kling、ChatGPT Images 2.0、nano bananaなどの最新AIツールを駆使し、監督・脚本を佐近圭太郎が務める。リュミエールの『工場の出口』から、トーキー、色彩、ヌーヴェルヴァーグ、そしてAIによる映像生成まで、映画史130年の軌跡を動画生成AIで捉え直した91秒作品である。

人間とAIが対峙する『AI俳優オーディション』で感情を問う

第二のパイロット作品として『AI俳優オーディション｜Ep01「この表情で合ってますか？」』を公開した。「悲しいと、感じたことはありますか」という監督の問いに、AI俳優が答えていく。用意された正しさが少しずつ剥がれていき、演じることと感じることの境界を問う対話劇である。監督役は実写、応答する俳優はAIによる生成という構造そのものに、映像表現が直面する問いを重ねている。AIを「人間とは何か」を映し出す鏡として用いる試みとなっている。

2026年6月から企業ブランディング映像の制作受託開始

ALLIN STUDIOは2026年6月の本格始動以降、企業の採用・PR・ブランディング映像の受託制作を主軸に、AI・実写の2カテゴリでパートナークリエイターを継続的に募集する。並行してオリジナル映画制作も継続し、商業案件で蓄積した技術と作家性を相互還元する制作エコシステムを構築する。海外映画祭への出品も視野に、企業ブランディング映画を世界へ届けるスタジオを目指していく。

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000039444.html