限られた空間で快適に暮らすための新しい居住モデル

株式会社シーラホールディングスと早稲田大学産業経営研究所イノベーション・サイエンス研究拠点は、不動産市場でのデータ活用とマーケティング戦略に関する共同研究契約を締結した。シーラHDが実務で積み上げてきたデータと、早稲田大学の学術知見を組み合わせ、エビデンスに基づく新しい居住モデルの構築を進める。

住空間に求められる機能性の急速な高度化

都市部を中心に住まいに対する価値観が大きく変化している。「広さ」や「価格」といった従来の基準だけではなく、限られた空間の中でどれだけ快適に暮らせるかが重要視される時代へ移行しているのだ。特に東京23区では単身世帯やDINKs層の増加に加え、テレワーク定着による在宅時間の長期化を背景に、住空間に求められる機能性は高度化している。一方で建築コストや地価の上昇により専有面積の拡大には限界があり、「広くする」のではなく「無駄を削ぎ落とし、空間効率を高める」という発想がこれからの都市型レジデンスには不可欠となっている。

AIを活用した商品開発で入居率と資産価値を向上

シーラHDでは投資用分譲マンションブランド「SYFORME」を中心に、実際の賃貸稼働データや入居者の需要、生活導線分析に加えAIを活用したデータ解析を取り入れながら商品開発を進めている。単なるデザイン性や設備仕様だけではなく、「住んだ後の満足度」まで設計することを重視している点が特徴である。視覚的な広がりを生む設計、収納配置の最適化、生活導線を意識した間取り構成に加え、AIによる需要予測や居住者行動分析を活用することで、限られた専有面積でもストレスを感じにくい空間設計を追求している。投資用不動産でありながら実需レベルの居住性を両立することで、高い入居率と資産価値の維持につなげているのだ。

研究を支える3つの柱

本共同研究では、居住者の行動とニーズのデータ解析、商学的な視点による市場受容性の検証、都市型居住空間の最適化という3領域を軸に調査・分析を進める。まず居住者の行動とニーズのデータ解析では、多様な実務データを統合し計量経済学的なアプローチで行動と成果の関係に潜むメカニズムを数値で解明する。次に商学的な視点では、賃貸市場の取引実績や需要データを横断的に分析し、価格設定と営業指針の根拠を定量的に明らかにする。都市型居住空間の最適化では、面積や間取りだけではなく動線や収納、共用部の使われ方まで含めて空間と満足度の関係性を研究する。

研究と実務を循環させたエビデンスベースの不動産開発

本研究は論文発表や理論構築だけを目的としたものではなく、分析で得られた知見やデータをシーラHDの不動産開発における商品企画・設計・販売戦略へ実装することを重視している。これまでの不動産開発では経験則や市場感覚に依存する場面も少なくなかったが、生活様式や価値観が急速に多様化する現在、定性的な感覚だけでは生活者の需要を的確に捉えることが難しくなっている。実際の居住データや顧客行動、賃貸市場データなどを横断的に分析することで、「なぜ選ばれるのか」「なぜ長く住み続けられるのか」を可視化し、その研究成果を商品開発へ反映することで再現性の高い不動産開発の仕組みを構築していく考えである。

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000135.000143674.html