TKC全国会がAI活用に関する基本方針を新たに制定

税理士、公認会計士が組織するTKC全国会（会長：税理士坂本孝司）は、TKC会員事務所を対象としてAIサービス利用に関する「基本方針」と「顧問契約への絶対的記載事項」を定めました。近年、生成AIサービスやAI機能を搭載した業務システムなど、AI技術を活用したサービスは急速に普及しています。TKCシステム（財務会計システムなど）においても、AIサービスを活用した様々な機能の開発が進められており、会計事務所でのAI活用が急速に拡大すると見込まれています。

AI活用における基本方針と重要な運用原則

TKC全国会では、AIの活用に関する「基本方針」を新たに制定しました。基本方針では、AIサービスを法令遵守を最優先事項とした上で業務効率化・品質向上のために積極的に活用することとしています。重要な運用原則として、関与先の同意を得たうえで利用すること、出力結果の正確性を必ず確認し最終判断は税理士が行うこと、AIの利用状況を「見える化」することの3点を掲げています。

会計事務所が対応すべき4つの必須事項

AIサービスを業務で利用する場合、会計事務所は複数の対応を行う必要があります。関与先の情報をAIサービスに入力する場合は、事前に同意書を取得することが原則です。同意書の取得が困難な関与先には、AIサービスの利用目的等を記載した通知書を用いて通知を行います。さらに、「個人情報保護方針」にAIサービスの利用を追加し、「TKC会員としての顧問契約の絶対的記載事項」にAIサービス利用に関する項目を追加することが必須となります。

税理士法と個人情報保護法への準拠が不可欠

会計事務所がAIサービスを活用する場合、投入するデータは関与先企業のデータになることが大半です。税理士法第38条および第54条では、税理士およびその職員が業務上知り得た秘密情報をAIサービスに入力した場合、守秘義務違反となるリスクがあります。また個人情報保護法第27条では、関与先企業から預かった情報をAIに入力する行為が個人情報の「第三者提供」に該当する可能性があり、第28条では海外のAIサービス利用時に個人情報の国外移転規制に抵触するおそれがあります。このような法的リスクを踏まえ、TKC全国会ではAI活用に関する基本方針を定めました。

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000500.000018852.html