損害保険料率算出機構が、阪神・淡路大震災から30年を迎えるにあたり、特別な取り組みを行っている。震災の記憶を風化させず、防災意識を高めるため、特設サイト「つづる記憶。まもる未来」を開設したのだ。

1995年1月17日に発生した兵庫県南部地震、いわゆる阪神・淡路大震災から約30年。6,434名の尊い命が失われ、249,180棟の住家が全半壊するという甚大な被害をもたらしたこの震災は、日本の防災対策に大きな転換点をもたらした。

特に注目すべきは、地震保険制度の進化だ。1966年に創設された地震保険は、この震災を機に社会的認知度が飛躍的に向上。多くの人々が地震リスクに備える重要性を実感し、地震保険の普及が進んだのである。

今回開設された特設サイトでは、震災当時の貴重な被災写真や、地震保険に関する詳細なデータが公開されている。これらの情報は、防災教育や研究にも活用できる貴重な資料となるだろう。

損害保険料率算出機構の早川眞一郎理事長は、「地震リスクについて再認識し、万が一に備え今できることを考えるきっかけになれば」と、サイト開設の意図を語っている。

近年、日本各地で大規模な地震が相次いでいる。東日本大震災、熊本地震、北海道胆振東部地震など、私たちは常に地震のリスクと隣り合わせで生活している。このサイトを通じて、改めて防災対策の重要性を考え、地震保険への加入を検討するきっかけとなることが期待される。

損害保険料率算出機構は、損害保険を通じて社会の安心・安全な生活の実現に貢献することを使命としている。今回の特設サイト開設は、その使命を果たすための重要な取り組みの一つと言えるだろう。

地震大国日本に暮らす私たちにとって、防災意識を高め、適切な対策を講じることは不可欠だ。この特設サイトを通じて、過去の教訓を学び、未来に備える。そんな機会を、ぜひ多くの人に活用してもらいたい。

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000074.000064678.html