徳島県小松島市の地域活性化に向けて、大きな一歩が踏み出された。株式会社イノベーションパートナーズが小松島市に進出し、地方創生に関する包括連携協定を締結したのだ。この協定には、株式会社徳島大正銀行、とくぎんトモニリンクアップ株式会社、株式会社サーキュレーションも加わり、地域経済の好循環に向けた共創推進を目指している。

協定の主な内容には、シティプロモーション、産業振興、移住定住促進、観光振興などが含まれる。特筆すべきは、一次産業や観光業の高付加価値化に焦点を当てている点だ。これにより、小松島市の魅力を最大限に引き出し、新たな市場開拓や地域経済の活性化が期待される。

小松島市の中山俊雄市長は、「人口減少や物価高騰の影響で、地域経済は非常に厳しい状況にある」と現状を語る。そして、「民間企業との連携により、新たな市の魅力を共に創り上げていくことが重要」と、今回の協定に大きな期待を寄せている。

一方、イノベーションパートナーズの本田晋一郎代表取締役社長は、「小松島市の持つ地域資源・一次産業の魅力を市場に合った形で高付加価値化していく」と意気込みを語った。同社は、観光目線での「交流人口」を「関係人口」に変える取り組みを得意としており、その知見を活かした地域創生が期待される。

この協定により、小松島市は新たな産業やビジネスを生み出すエコシステムの形成を目指す。地域資源を活用した産業振興、起業・創業支援、人材育成など、多岐にわたる分野での協力が予定されている。イノベーションパートナーズの実績と、地元企業や金融機関のネットワークが融合することで、小松島市に新たな可能性が開かれることだろう。

地方創生の成功モデルとして、全国から注目を集める小松島市の挑戦。この取り組みが、人口減少に悩む日本の地方都市に希望の光を灯すことを期待したい。

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000086910.html