岐阜県の地域電力会社である岐阜電力株式会社が、関市に対して1000万円の企業版ふるさと納税を行い、注目を集めている。この寄附は、地方自治体と民間企業が共通の価値観を持って脱炭素まちづくりを推進するという画期的な取り組みだ。

2025年3月17日、関市役所にて寄附目録・感謝状贈呈式が開催された。山下清司関市長と岐阜電力株式会社の下田平真樹代表取締役をはじめ、寄附仲介業者や同グループ会社の代表者も出席し、和やかな雰囲気の中で式が執り行われた。

この寄附は、岐阜電力が2024年12月18日に公表した「地方自治体の脱炭素まちづくりの公募」の結果、第一弾として関市が選定されたことによるものだ。関市は令和7年度以降、この寄附金を脱炭素社会形成事業に充てる予定だ。

岐阜電力の下田平真樹代表取締役は、「この寄附を通じて、関市の再生可能エネルギーの活用や温暖化対策等の事業をさらに発展させるとともに、地域の脱炭素意識を向上させていく取り組みを応援したい」と意気込みを語った。

企業版ふるさと納税制度を活用したこの取り組みは、地方創生と環境保護を同時に推進する新たなモデルケースとして注目されている。岐阜電力は今後も、岐阜に根差した地域電力会社として、具体的な地域の脱炭素事業へ貢献していく方針だ。

地方自治体と企業が手を取り合い、持続可能な社会の実現に向けて歩み出す。この画期的な取り組みが、他の自治体や企業にも波及し、日本全体の脱炭素化を加速させることが期待される。

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000142232.html