金融庁が民間人材を大規模公募!国家公務員試験なしで金融行政の中核を担う7職種を募集


金融庁が2026年1月22日より、エン株式会社の「ソーシャルインパクト採用プロジェクト」を通じて、金融機関のモニタリングなどを担う7職種の一斉公募を開始した。注目すべきは、従来の人事院による国家公務員試験(筆記試験)を実施せず、面接など一般企業に近い形で選考を行なう点である。多様な人材を積極的に登用する狙いがある。
募集されるのは、内部監査の検査担当、サイバーセキュリティ対策担当、地域金融機関のモニタリング担当(市場リスク・信用リスク)、保険会社のモニタリング担当、大手証券のモニタリング担当、大手銀行のモニタリング担当の7職種。いずれも金融行政の根幹を支える重要なポジションとなる。
金融庁は、近年の「金利ある世界」への移行に伴う社会・経済の転換、地政学リスクによる不確実性の高まり、サイバー脅威の増大など、金融を取り巻く環境が複雑化していることを背景に、組織のさらなる強靭化が不可欠だと説明している。専門的な知識経験を有する民間等外部人材の積極的な活用が必要との認識を示した。
応募受付は「ミドルの転職」「AMBI」「エン転職」の3つの求人サービスを通じて行なわれ、期間は1月22日から3月18日まで。プレスリリースや特設ページ、Web広告での告知に加え、各求人サイトでの集客支援を実施することで、ターゲットへ網羅的に求人を届ける体制を整えている。
金融庁は「金融という切り口から、日本に貢献したい」という熱い思いを持ち、金融行政における課題に対して果敢にチャレンジできる人材を求めている。経済・社会を支えるインフラである金融において、より多様で新しいニーズに応えていくための人材確保に本格的に乗り出した形だ。
出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001144.000000725.html