VeritasChain Standards Organization（VSO）は、AIおよび自動化システムにおける検証可能な監査証跡の国際整合に向けて、国際標準化機関の議長級との対話およびパキスタン証券取引委員会（SECP）との意見交換を実施したことを発表した。両者との対話を通じ、重複を避けることを前提に、信頼の枠組みと技術的証拠のレイヤーを分離して進める重要性を確認したという。

エージェントAI時代に求められる監査証跡

AIは回答生成から、人の代わりに行動するエージェントAIへと移行しつつある。決済、契約、個人情報へのアクセス、重要システム操作といった領域でAIが実行主体になり得る中、後から第三者が検証可能な形で、何が起きたかを証明できる監査証跡の整備が急務となっている。VSOは、信頼を宣言するのではなく、検証可能な証拠を残すという方針のもと、VAP（上位フレームワーク）および各ドメインプロファイルを策定し、既存の標準技術を前提に、証拠として耐える記録構造と第三者検証を可能にする設計原則を整備している。

SECPおよび国連ITU-T議長級との対話内容

2026年1月20日、VSOはSECPとのオンライン会合にて、VCP v1.0の提出内容について初回ヒアリングを受けた。SECPは、提出内容を監督・証跡インフラ寄りの内容として理解し、パキスタンにおける一次監督の整理を提示した。VSOは、自身がアルゴリズム取引事業者ではなく、技術標準仕様とリファレンス実装として提供していることを明確化した。

また、2026年1月23日には、国際標準化の重複回避を前提とした整合確認のため、ITU-T SG17議長級との対話を実施した。対話では、エージェントAIに関する信頼の枠組みと、技術的に検証可能な証跡を支える領域を分離して進める必要性が確認された。VSOは、VAPが新しいプロトコルを提案するものではなく、既存技術を用いて検証可能な意思決定プロベナンスを構成するアーキテクチャ整理であることを説明した。

日本フィンテック協会への正式加入

同日、VeritasChain株式会社は一般社団法人日本フィンテック協会に正式加入したことを発表した。同社は、AIおよびアルゴリズムを用いたシステムにおいて、意思決定や取引のプロセスを暗号学的に検証可能な形で記録する「監査証跡の標準化」に取り組んでいる。今後は日本フィンテック協会への参画を通じて、AIガバナンスや透明性、実務に即した監査可能性のあり方について、業界関係者と意見交換を重ね、日本および国際的なフィンテックエコシステムの健全な発展に貢献していく方針だ。

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000101.000173766.html