暗号資産決済が実用化のフェーズに入りつつある中、消費者と事業者の意識はどう変化しているのか。CryptoDiver運営事務局が実施した「暗号資産決済の意識と導入」に関する調査から、ビットコイン決済の可能性と課題が浮き彫りになった。

約9割がビットコインに関心、決済手段としての期待も高まる

調査は2025年12月24日から26日にかけて、暗号資産に関心がある・保有経験がある男女601人と、観光地で店舗を経営する経営者・店長411人の計1,012人を対象に実施された。暗号資産関心層のうち約9割が「非常に関心がある」「ある程度関心がある」と回答し、ビットコインへの高い関心が明らかになった。

さらに注目すべきは、約6割が「ビットコインは将来の決済手段として使われていく」と考えている点である。投資対象としてのイメージが強かったビットコインが、実用的な決済インフラとして期待されている実態が浮かび上がった。一方で「そう思わない」という声も一定数あり、社会実装にはまだ壁が存在することも示された。

リスクと先進性が混在、金額上限なしに7割が魅力

暗号資産決済に対する印象を尋ねたところ、「リスクが高そう」が40.3%で最多となり、「まだ現実的ではない」が30.8%、「先進的で面白そう」が29.6%と続いた。ネガティブな懸念とポジティブな期待が拮抗している状況が見て取れる。

しかし、「金額の上限がなく、24時間365日、世界各国どこからでも利用できる暗号資産決済」という条件を提示すると、約7割が「魅力的だと思う」と回答した。現在主流のクレジットカード決済などの金額上限について、約4割が「不便さを感じたことがある」と答えており、高額商品購入やビジネスシーンにおける既存決済の限界が浮き彫りになっている。

インバウンド客単価向上に約8割の経営者が期待

観光地の経営者・店長に対する調査では、約8割が「インバウンドの訪日外国人が暗号資産で支払いができる環境があれば、利用金額や客単価は増える」と回答した。暗号資産決済が単なる支払い手段の追加ではなく、売上最大化のための「攻めの決済インフラ」として捉えられていることがわかる。

特に数百万円から数千万円規模の高額商品を扱う場合、約8割の経営者・店長が「決済金額に上限がない決済手段は必要」と答えており、高単価商材を扱うビジネスにおける切実なニーズが明らかになった。海外の富裕層やデジタルネイティブ層に対して、自国と同様の決済体験を提供することが、店舗の信頼性や選好性に直結すると考えられている。

決済手数料0円なら5万円以上の端末でも7割以上が導入検討

導入コストについては、暗号資産決済専用端末の価格として「3万円から5万円未満」が約3割で最多となり、全体の約7割が「5万円未満」を希望している。しかし、「決済端末の価格が5万円から7万円程度でも、決済手数料が一切かからず、金額の上限もない」という条件では、約8割が「導入を検討したい」と回答した。

導入条件として重視される項目は、「サポート体制がしっかりしていること」が50.4%で最多、「決済手数料がかからないこと」が47.5%、「操作が簡単であること」が40.2%となった。経営者・店長は初期投資よりも、継続的なコストパフォーマンスと運用の安心感を重視している傾向が顕著である。

次世代決済インフラが切り拓く新たなスタンダード

今回の調査結果は、暗号資産が投資対象から実社会における決済手段へとフェーズを移行しつつあることを示している。クレジットカード決済の上限金額や銀行振込のタイムラグといった従来の制約が、多くの成約機会を奪っていた可能性は否定できない。事業者が競争力を維持するためには、従来の決済手段を超越する次世代の決済インフラをいかに早く取り込めるかが鍵となるだろう。

調査を実施したCryptoDiver運営事務局は、パスワードを紛失した暗号資産の解析にユーザーが協力し、解析成功時にビットコイン報酬を分配するアプリ「CryptoDiver」を運営している。完全無料で年齢制限なく参加でき、世界78カ国に展開されているという。

※調査概要:「暗号資産決済の意識と導入」に関する調査/調査期間:2025年12月24日~26日/調査方法:PRIZMAによるインターネット調査/調査人数:1,012人/調査元:CryptoDiver運営事務局

詳細はCryptoDiver運営事務局の公式サイト(https://crypto-diver.com/)まで。

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000164168.html