副業を行う会社員の実態が明らかに

株式会社事業家集団が運営する「リスクワ」は、副業を行っている会社員339名を対象に「副業に関する企業の制度と会社員の実態調査」を実施した。調査期間は2026年1月14日から1月19日で、インターネット調査により20代から50代の男女を対象に行われた。

厚生労働省が2018年にモデル就業規則を改定し、副業を「原則認める」へ転換して以降、会社員の副業への関心が高まっている。しかし、企業側と実際に副業を行う会社員の間には認識のギャップが存在すると考えられ、今回の調査ではその実態を明らかにした。

7割以上の勤務先が副業を認める一方で制度への不満も

調査によると、副業を行っている会社員の37.5%が勤務先で「条件付きで認められている」と回答し、33.0%が「条件なしで認められている」と答えた。合計で70.5%の会社員が、勤務先で副業が認められている環境にあることが判明した。

ただし、勤務先の副業可否を認識して副業を行っている会社員のうち、32.3%が勤務先の副業に関する制度に不満を抱いていることも明らかになった。また、勤務先の副業可否を認識して副業を行っている会社員の半数以上である50.9%が、副業を行う際は勤務先への申請が必要と回答している。

申請が必要な会社員の約半数が未申請の実態

副業を行う際に勤務先への申請が必要と回答した人のうち、「全て申請している」と答えたのは50.7%にとどまった。残りの49.3%は「一部のみ申請している」が31.1%、「全て申請をしていない」が18.2%という結果になり、約半数が現在行っている副業について一部または全てを勤務先に申請していない実態が浮き彫りになった。

申請をしていない主な理由としては、「申請すると却下される可能性があるから」が38.4%で最も多く、次いで「申請の手続きが面倒だから」が27.4%、「副業の詳細を知られたくないから」が26.0%となっている。

副業が本業にもたらすプラスの効果

一方で、副業を行うことで本業に対してプラスになったことについても調査が行われた。1位は「時間管理や業務効率化の意識が高まった」で30.2%、2位は「本業に役立つスキルや知識が身についた」で29.6%、3位は「精神的な余裕ができ、本業に集中できるようになった」で28.9%という結果になった。

この結果から、副業を行っている会社員の多くが、時間管理や業務効率化といった意識の向上に加え、本業に役立つスキルや知識の習得、さらには精神的な余裕が生まれるといったプラスの影響を実感していることがわかった。株式会社事業家集団は、副業アニメ「リスクワ」を通じて、副業のリアルな会話劇を描き、副業を行っている人やこれから副業を行いたい人に実践的なヒントを提供している。

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000151822.html