マンション売却に影響する5つの要因

マンション市場が活況を見せる中で「いつ売るか」という判断はオーナーにとって最大の関心事となっています。再開発、税制改正、都心部の価格高騰、交通インフラの整備、そして人口動態。これらの要因がどれほど売却意向に影響を与えるのか、株式会社NEXERとタクシエ（TAQSIE）が共同で、全国の男女500名を対象に「マンション売却に影響する要因」についてのアンケートを実施しました。

再開発エリアは55.2％が価格上昇を期待

大規模再開発が行われているエリアのマンションについて、将来的に売却価格が上がりやすいと思うかを聞いたところ、「とても思う」が13.8％、「やや思う」が41.4％で、合計55.2％が「上がりやすい」と回答しました。一方「あまり思わない」は23.0％、「まったく思わない」は21.8％でした。半数以上が再開発による価格上昇を見込んでいる一方で、4割以上は慎重な見方をしています。商業施設やインフラの充実による利便性向上を理由に、価格上昇を期待する声が多く見られ、交通インフラの整備や新たな商業施設の進出がその地域の魅力を高め、マンションの需要が増すと考える方が多いようです。

税制変更で売却判断が65.0％に影響

税制（相続税・固定資産税）の変更がマンションの売却判断に影響すると思うかを聞いたところ、「大きく影響すると思う」が11.2％、「ある程度影響すると思う」が53.8％で、合計65.0％が影響すると回答しました。「あまり影響しないと思う」は19.0％、「まったく影響しないと思う」は16.0％でした。タワーマンションの節税メリットが薄れれば需要が落ちるという具体的な指摘や、固定資産税の負担増が購入意欲を減退させるという声が目立ちました。今後相続を迎える世代が増えることを見据えた意見もあり、税制改正の動向は売却判断に欠かせない重要な情報といえるでしょう。

都心価格高騰で郊外マンション売却は57.4％が影響と回答

都市中心部マンションの価格高騰が郊外マンションの売却に影響を与えると思うかを聞いたところ、「そう思う」が13.0％、「ややそう思う」が44.4％で、合わせて57.4％が影響ありと回答しました。「あまり思わない」は26.2％、「まったく思わない」は16.4％でした。都心の価格高騰によって郊外への需要シフトが起きるという意見が多く見られ、郊外のマンションの価値が見直され、価格の上昇が見込まれる可能性があります。

公共交通整備は69.4％がマンション売却に影響と認識

新駅の開業や路線延伸などの公共交通整備が、マンションの売却意向に影響すると思うかを聞いたところ、「大きくあると思う」が24.2％、「ややあると思う」が45.2％で、合わせて69.4％が影響ありと回答しました。「あまりないと思う」が16.4％、「まったくないと思う」が14.2％でした。「交通の便がよくなれば価値が上がる」ということが多くの回答に共通しており、新たな交通機関の整備により、周辺エリアの利便性が向上し、居住地としての魅力が増すため、売却価格にプラスの影響があると考えられています。

人口集中予測エリアはマンション市場に69.6％が影響と判断

将来の人口集中予測エリアがマンション市場や売却意向に影響すると思うかを聞いたところ、「とても影響すると思う」が20.4％、「やや影響すると思う」が49.2％で、合計69.6％が影響すると回答しました。「あまり影響しないと思う」は15.6％、「まったく影響しないと思う」は14.8％でした。「売りたいときに売れる」という流動性への安心感を挙げる声が多く、人口集中エリアでは需要の増加が価格上昇に繋がると予想されています。

マンション売却成功の鍵は「タイミング」

今回の調査では、マンション売却の判断に影響する要因として「人口集中予測」と「公共交通整備」がそれぞれ約7割の支持を集め、最も影響力が大きいと認識されていることがわかりました。また、税制変更についても65.0％が影響ありと回答しており、オーナーにとって無視できない要素であることが明らかになりました。さらに、再開発や都心の価格動向についても半数以上が影響を認めています。こうした結果から見えてくるのは、マンション売却の成功は「タイミング」にかかっているということです。

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002317.000044800.html