地上波タブーのニューメディア『NoBorder』が消費税減税を徹底検証

株式会社NoBorder（本社：東京都港区、代表取締役：溝口勇児）が運営する『NoBorder』は、「#41 日本衰退の元凶"消費税"─拡大する貧富の差と賃金低下の"本当の原因"…減税が招く未来の真実」を毎週土曜21:00に公開している。前回のNoBorder#40で検証した「責任ある積極財政」の具体策として掲げられた「消費税減税」に焦点を当て、この政策が国民生活にどのような影響を与えるのかについて多角的に検証している。

高市首相が目指す食料品の消費税2年間ゼロ施策の衝撃

高市首相が実現を目指す「食料品にかかる消費税2年間ゼロ」は、ある試算では一世帯あたり年間約8万8000円の負担軽減が見込まれている。出費の抑制につながるとの期待がある一方で、インフレの進行や財政への影響を懸念する声も存在する。実現すれば歴史上初となる消費税減税により、国民生活の改善が期待される反面、新たな課題の顕在化も懸念されている。

竹中平蔵氏ら日本経済の最前線を知る論客が登場

番組には、ゲストMCとして小泉内閣で経済財政政策担当大臣を務めた竹中平蔵氏が登場し、長年の政策経験を踏まえた視点から議論をナビゲートする。出演者には、経済アナリストの朝倉慶氏、ジャーナリストの上杉隆氏、元竹中平蔵秘書官の岸博幸氏、高市首相直属日本成長戦略本部幹事長の木原誠二氏、ノンフィクションライターの窪田順生氏、京都大学大学院工学研究科教授の藤井聡氏が参加している。

地上波では扱いにくいテーマを徹底討論

番組内では、消費税減税が国民生活の改善につながるのか、インフレが進行した場合のリスク、社会保険料や社会保障制度の改革の方向性、法人税のあり方と企業の供給力強化といった論点が提示されている。給付付き税額控除の導入や所得再分配のあり方、社会保障制度の持続性に加え、ベーシックインカムへの展望、医師会という既得権益への切り込み、外国人による不正免税問題など、従来の地上波では扱いにくいテーマについても議論が展開されている。かつて小泉内閣で構造改革を主導した竹中平蔵氏と、その側近であった岸博幸氏の議論や、積極財政を唱える藤井聡氏との対立など、多角的な視点からの討論が実現している。

公式アプリでは未公開カットなど限定コンテンツが豊富

NoBorderでは公式アプリの運用を開始しており、出演者のオフショット、未公開カット・限定映像、動画公開後のアフタートーク、削除された過去回の特別公開など、番組の裏側や深掘りコンテンツがお楽しみいただける。公式アプリは公式LINEからアクセス可能で、NoBorder公式LINEを友だち追加いただくことで利用できる。番組はYouTubeで毎週土曜21:00に無料視聴が可能である。

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000165223.html