VIPOとCNCが映画・映像分野で協力協定を締結

特定非営利活動法人映像産業振興機構（VIPO）とフランス国立映画映像センター（CNC）は、映画および映像分野における協力協定を締結しました。エマニュエル・マクロン仏大統領とカトリーヌ・ペガール仏文化大臣の公式実務訪問にあたり、両国の文化・クリエイティブ産業の発展に向けた共通の目標に基づいた本協定が成立したものです。2026年4月1日に国立新美術館（東京都港区）にて行われた調印式では、基本合意書（MOU）に両機関の代表者が署名を行いました。

協力内容と具体的な支援施策

本MOUには、公共政策や創作支援に関するベストプラクティスの交換やスキルやキャリアパスの開発、共同製作を促進するための専門家と企業のマッチングが盛り込まれています。さらにはレジデンス、ワークショップ、日仏メンターシッププログラム、専門家交流会などの共同イニシアチブへの支援も含まれており、両国の映像産業専門家による相互理解と協力の強化が実現するでしょう。

2026年のカンヌ・アヌシーで協力関係が始動

この協力関係は、日本が「カントリーオブオナー（Country of Honour）」として迎えられる2026年5月のカンヌ国際映画祭の「マルシェ・ドゥ・フィルム（Marche du Film）」から具体化されます。また6月開催のアヌシー国際アニメーション映画祭の「MIFA（Marché international du film d'animation）」でも継続される予定です。両国の映画・映像文化の発展と相互交流により、新たな共同プロジェクトの準備が進められているところです。

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000264.000103029.html