日本DX大賞2026は「変革が、次の変革を生む」をテーマに開催

日本DX大賞実行委員会は、「日本DX大賞2026」の審査を担当する18名の審査員を決定しました。経営者、学識者、コンサルタント、行政経験者など、各領域で活動する専門家が6部門の審査にあたります。応募受付は2026年4月24日（金）が締切で、全国の企業・自治体・公的機関からの応募をお待ちしております。

前回（2025年）は全国から158件の応募が集まり、32団体が受賞し、サミット＆アワードには1,099名が参加しました。2026年のテーマは「変革が、次の変革を生む」。一度の変革にとどまらず、組織・地域・産業を超えて連鎖する変革の在り方を問います。

6部門の審査を担当する専門家ネットワーク

サステナビリティ部門では、正能茉優氏、八子知礼氏、吉高まり氏が環境・社会課題への対応を契機に、事業構造や経営判断の仕組みを変革した取り組みを評価します。価値創造部門は奥谷孝司氏、前刀禎明氏、鈴木康弘氏が顧客体験の創出やビジネスモデル変革により、新たな価値を生み出した取り組みを評価する予定です。

業務変革部門では岩本隆氏、小柳はじめ氏、志水静香氏が社内の仕事・働き方・意思決定が変わった取り組みを評価。地域DX部門は笠目光隆氏、津田佳明氏、中尾潤氏が住民サービス向上や地域課題のデジタル解決に取り組んだ事例を審査します。

庁内DX部門では酒井真弓氏、谷畑英吾氏、中村祥子氏が行政機関における業務プロセスの改善と働き方改革を評価し、支援部門は小野塚征志氏、河﨑幸徳氏、森本淳志氏が自治体や金融機関等による他者のDX推進支援を審査します。

審査基準は戦略性から展開性まで5つの観点

日本DX大賞2026では、単なるIT導入やデジタル化にとどまらない、価値創造や組織変革を実現したプロジェクトを評価します。戦略性・ビジョンの観点から課題認識やビジョンを、変革力では従来のやり方からの根本的な変化を問います。価値創出では新たな価値の実現度、推進力ではプロジェクト推進体制と人材育成を重視し、展開性・発展性では長期的な持続・拡大の仕組みを確認します。

応募締切は4月24日、7月に表彰式を開催

全国の企業・自治体・公的機関から、DXによる変革事例を募集しています。2月より開始した応募受付は4月24日が締切です。ファイナリスト発表は5月19日予定で、プレゼンテーション審査は6月16日から19日にオンラインで実施されます。7月22日・23日にはTODAホール＆カンファレンス東京で日本DX大賞2026サミット＆アワードを開催し、各部門の優秀事例を表彰する予定です。個人として変革をリードしてきた方々を対象とした個人表彰も別途受付中です。

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000153.000115435.html