ユーザー50万人突破、個人のタスク管理からチームでのプロジェクト管理へ

株式会社PR TIMESが運営するタスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」は、2026年4月1日に累計登録ユーザー数50万人を突破しました。2026年5月1日に公開された「Jootoレポート-タスク・プロジェクト管理ツールのユーザー動向-」では、50万人のユーザーの活用方法から世の中の働き方の移り変わりが分析されています。

2022年から2026年の各3月1日〜31日の1カ月間に「Jooto」にアクセスしたアクティブユーザー数を比較すると、1組織あたりのユーザー数は2022年の1.99人から2026年の3.06人と約1.5倍に増加しています。コロナ禍を経てリモートワークやハイブリッドワークが普及し、これまで同じ場所で自然と共有できていた情報がデジタルで非同期に共有される必要性が高まったことが、この変化に反映されています。

プロジェクト管理は全職種共通のスキルへ進化

職種別ユーザー数（2024～2026年）では、経営幹部が3年連続トップの2508名でした。従来のIT専門職による活用に加え、人事・労務、営業といった非IT職種層の構成比が着実に伸びています。情報システム職の構成比は2024年の12.0%から2026年の10.3%へ低下した一方で、経営層は3年間を通じて約26%と安定しており、個人のタスク管理にとどまらず、チームや組織のプロジェクト推進ツールとして定着しています。これはプロジェクト管理がIT専門職スキルからビジネスパーソン共通の職能へと変わりつつあることを示唆しています。

製造業・建設業界で利用が急増、DX推進の一環として浸透

2024年～2026年における業種別の利用動向では、製造業と建設・不動産業界での利用ユーザー数が特に増加しています。製造業のユーザーは2024年の1715名から2026年には2330名へ3年で約36%増加し、業種別では首位を3年連続で維持しています。設計・調達・品質管理といった間接部門の仕事の進捗が見えにくいという課題を抱えてきた製造業にとって、業務の進捗を見える化して管理するタスク・プロジェクト管理ツールは現場に受け入れられやすいと考えられます。

建設・不動産業のユーザーは2024年の1071名から2026年には1467名へ3年で約37%増加し、業種別2位を維持しています。2024年4月に施行された時間外労働上限規制いわゆる「2024年問題」への対応により、デジタルによる業務効率化が急務となり、工程管理・調整事項の共有をデジタルに移す動きが進んでいます。

AIの時代も「仕事を前に進めるリテラシー」は不変

本レポートが示すのは、タスク管理ツールの活用が組織の一部にとどまらず、業種・職種を横断して広がっているという事実です。製造業や建設・不動産業界では大規模な組織への浸透が進む一方で、Web開発領域では少人数ながら高密度な活用が見られるなど、その使われ方は多様です。AIが情報整理を自動化する時代においても、「目標を設定し、工程を組み、進捗を確認して適切に修正する」という仕事の進め方そのものは変わりません。こうした「仕事を前に進めるリテラシー」が、職種・業種を問わずすべての現場で求められる時代になっていくと考えられています。

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001655.000000112.html