意思ある寄付を実現する認証団体データベース

公益財団法人パブリックリソース財団は、2026年4月30日より「寄付適格認証団体データベース」への新規登録団体の公募を開始した。このデータベースは、厳正な審査基準で選定された団体を登録し、社会的インパクトを最大化したいという寄付者とNPOや社会的企業をつなぐ仕組みである。弊財団が運営する「オンライン寄付サイトGive One」に掲載される団体を、より広範な寄付対象団体として再整備した。

複数の寄付ルートで支援が実現

認証登録された団体・プロジェクトは、主に3つのルートでの寄付対象となる。1つ目は指定寄付やオリジナル基金、遺贈、企業と連携した現物寄付の対象として機能する。企業基金の実例としては、三菱食品「これからの100年基金」で2026年に寄付総額2,000万円、企業基金からの新規助成プログラムで2026年に3,500万円、2025年に3,000万円が寄付されている。2つ目は、オンライン寄付サイトGive Oneの助成対象団体・プロジェクトであり、2001年の開設以来3億円以上のオンライン寄付を約250団体の登録プロジェクト300以上に届けてきた。毎年5,000件以上の寄付が寄せられている。

職場募金とDAFによる新しい寄付形式

3つ目は企業独自の社員・関係者限定のオンライン寄付「コーポレート・アクション募金」の対象団体である。2022年からスタートした職場募金は、富国生命保険相互会社の「フコク生命 THE MUTUAL基金」や大和証券グループの「大和フローリッシュ募金」などで実施されている。さらに4つ目として、ドナー・アドバイズド・ファンド（DAF）がある。「DAFあらた」は三井住友信託銀行との協働運営による日本初の「日本型ドナー・アドバイズド」で、基金の形で運用され、その運用益及び元本から定期的に支援対象団体に寄付が届けられるほぼ永続型の支援基金である。

2026年6月30日までの応募受け付け

公募期間は2026年4月30日から同年6月30日17時までである。応募資格として、ホームページでの情報公開が十分であること、活動開始から2会計年度が経過していること、国や地方自治体、宗教法人、個人、営利組織ではないこと、そしてGive One認証登録団体規約に同意できることが条件となる。パブリックリソース財団は2000年にNPO法人パブリックリソースセンターとして発足し、2013年1月に「意志ある寄付で社会を変える」ことをミッションとした公益財団法人へと移行した。

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000123.000071273.html