文化庁は2025年1月14日より、インターネット上の著作権侵害に対する個人クリエイター向けの新支援制度を開始することとなった。本制度は、一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）の共通目的事業として実施され、日本ネットクリエイター協会（JNCA）が運営を担当する。

本支援制度では、違法コンテンツの削除請求、発信者情報開示請求、損害賠償請求など、権利行使に関する弁護士費用が支援対象となっている。支援額については、1件あたり最大150万円が設定されており、損害賠償請求を含む場合は最大400万円まで拡大される。なお、申請時には11,000円（税込）の自己負担が必要となる。

申請を希望する場合は、まず文化庁が運営する「インターネット上の海賊版による著作権侵害の相談窓口」（https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/index.html）での無料相談を受ける必要がある。この相談において、担当弁護士が著作権侵害の可能性が高いと判断した案件についてのみ、支援制度への申請が案内されることとなっている。

近年、インターネット上での海賊版や著作権侵害が増加しており、個人クリエイターへの被害が深刻化している状況を受け、文化庁は2022年8月から弁護士による相談窓口を設置していた。今回の支援制度は、これをさらに発展させた形での対策となる。

本制度は、文化庁の相談窓口および弁護士知財ネットと連携して運営される予定だ。個人クリエイターが適切に権利行使できる環境を整備することで、健全なクリエイティブ活動の発展を目指すものとなっている。

詳細については、「インターネット上の著作権侵害等への権利行使支援事業」ウェブサイト（https://bansou.support/JNCA/）にて確認することができる。文化庁では本制度を通じて、クリエイターの権利保護とインターネット上の著作権侵害対策の強化を図っていく方針をより明確にした。

出典: https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/94152701.html