岐阜電力が坂祝町に1000万円寄附!脱炭素まちづくりの新たな一歩


岐阜県の地域電力会社、岐阜電力株式会社が、坂祝町に企業版ふるさと納税として1000万円を寄附した。この寄附は、従来の企業版ふるさと納税の枠を超えた「共通価値創出型の寄附」として注目を集めている。
2025年6月30日、坂祝町役場にて行われた贈呈式には、坂祝町長の伊藤敬宏氏や岐阜電力株式会社代表取締役の下田平真二氏らが出席。この寄附金は、坂祝町の脱炭素まちづくり事業の一環として、教育施設のLED化に充てられる予定だ。
今回の寄附は、岐阜電力が「脱炭素まちづくり」に資するプランを持つ自治体を広く募集した"逆提案型"の取り組みから実現した。これは、単なる寄附を超えて、企業と自治体が共通の価値観のもとで協力し、互いにメリットを享受しながら社会的価値を創出する新しいモデルとして評価されている。
岐阜電力の下田平真二代表取締役は「この寄附を通じて、坂祝町の再生エネルギーの活用や温暖化対策等の事業をさらに発展させるとともに、地域の脱炭素意識を向上させていく取り組みを応援したい」と述べている。
近年、地方自治体では行政のみで全ての課題解決を行うことが困難になっており、民間企業との連携の重要性が高まっている。この「共通価値創出型の寄附」は、そうした課題に対する一つの解決策として注目を集めそうだ。
岐阜電力は今後も、地域に根差した電力会社として、具体的な地域の脱炭素事業への貢献を続けていく方針だ。この取り組みが、他の企業や自治体にも波及し、官民協働による持続可能な地域づくりのモデルケースとなることが期待される。
出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000142232.html