次世代モビリティ分野のメディアプラットフォーム「ReVision Auto&Mobility」を運営する株式会社InBridgesは、3月4日と5日の2日間にわたり、モビリティおよび商用車・物流分野に関する無料オンラインイベントを開催する。国土交通省やトヨタファイナンシャルサービス、いすゞ自動車、セイノーホールディングスなど、業界を代表する企業や行政機関から専門家が登壇し、最新の取り組みや課題解決の方向性を議論する。

モビリティの持続可能な共創モデルを探る

3月4日に開催される「ReVisionモビリティサミット2026」では、「モビリティを継続可能にする企業・地域の共創モデルを探る」をテーマに掲げる。高齢化や人口減少が進む地方部では移動手段の確保が深刻な課題となっており、自動運転技術やデータ活用、住民との連携など、多様なアプローチでモビリティのあり方を模索する動きが広がっている。トヨタファイナンシャルサービスのモビリティーサービス室長や国土交通省の総括課長補佐、京浜急行電鉄や富士吉田市の担当者など、実務の最前線で活躍する専門家が登壇予定だ。

物流危機を乗り越える自動運転とデジタル化

翌3月5日の「ReVision商用車・物流サミット2026」では、「物流危機を乗り越える：自動運転トラックとデジタル化が変える未来」をテーマに展開される。ドライバー不足の深刻化や物流コストの上昇、小ロット輸送の増加など、物流業界は効率化への改革が待ったなしの状況にある。国土交通省物流政策課長やセイノーホールディングス専務執行役員、いすゞ自動車の商用モビリティ推進部長、自動運転トラック開発を手がけるロボトラックのCEOなどが登壇し、自動運転トラックをはじめとする商用車の進化や物流の未来像について語る。

両イベントともオンラインライブ配信形式で実施され、後日アーカイブ配信も予定されている。参加費は無料だが事前登録制となっており、交通事業者や自動車メーカー、物流企業、テクノロジー企業、地方自治体など、戦略策定やビジネス構築を担う実務者を主な対象としている。

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000082.000028236.html