株式会社つなぐネットコミュニケーションズは、マンション向け防災ツール「First Mission Box（ファーストミッションボックス）」の販売を開始した。箱を開けて手順に沿って行動するだけで、専門知識がなくても誰でも迷わず災害時の初動対応ができる画期的なツールだ。従来の「地震編」に加え、同社が独自に開発した「水害編」をラインアップし、賃貸・分譲マンションの防災体制強化を支援する。

水害リスクの急増が開発の背景に

近年、線状降水帯による豪雨や台風の影響で水害リスクが急増している。気象庁の統計によると、1時間降水量80mm以上の豪雨は1980年頃と比べて約2倍に増加しており、都市部のマンションでも浸水被害が現実的な脅威となっている。災害時の被害はその場にいる人の行動に左右されるが、マンションでは初動対応が理事会や管理員の有無・経験に依存しがちで、判断の遅れや対応の属人化が課題となっていた。

専門知識不要で誰でも動ける仕組み

First Mission Boxは、大きな文字と図解中心の手順カード、掲示用テンプレート、必要ツールをひと箱に収めた防災ツールである。専門知識や役割指示がなくても、その場に居合わせた人が効率的に動き出せる設計となっており、理事会の有無や担当者の経験に左右されず、初動の迷いや属人化を防ぐことができる。

地震編では、協力者の招集、本部設置、建物・安否の確認、館内放送や掲示による周知、避難誘導、トイレ運用やごみ分別といった生活継続までを網羅している。一方、つなぐネットが独自に追加した水害編は、事前予見性の高い水害の特性に合わせて「72時間前からの防災行動計画」を具体化した点が特徴だ。気象庁の「キキクル」や国土交通省の「川の防災情報」などの公的情報を起点に危険度を段階評価し、垂直避難・水平避難の判断、館内避難所の開設、止水板・土のうなどの対策、地下階やエレベーターの使用禁止措置までをカードでガイドする。

地震編と水害編のマルチハザード対応により、物件・地域特性に応じて選択・併用が可能となり、夜間・休日や担当不在時でも現場の誰かが迷わず"最初の一手"を打てる初動対応を担保する。なお、同ツールは株式会社危機管理教育研究所の国崎信江氏が監修しており、三菱地所レジデンス株式会社の新築分譲マンションへの導入実績もある。

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000141.000007041.html