生成AIの個人データ入力と著作権リスクに関する実務指針

一般社団法人日本ディープラーニング協会は2月3日、生成AIの利用局面において企業や組織が直面しやすい法的論点を整理した「法と技術の検討委員会報告書Ⅱー AI利用に関するユースケースー」を公式サイト上で公開した。本報告書は、個人データの取扱いと著作権侵害リスクにフォーカスし、一定のルールと原則を遵守することで生成AIによる両リスクを大幅に低減可能であるとの見解を提示している。

個人データ入力は一律禁止ではない

本報告書では、生成AIへの個人データ入力について、個人情報保護法上、適法に行いうる場合があるとの整理を示した。代表的な生成AIサービスであるGemini、ChatGPT、Microsoft 365 Copilotについても、一定の条件下では個人データの入力が可能と整理しうるとの考え方を提示している。これにより、企業や組織において広く見られる「生成AIへの個人情報入力は禁止」といった一律的な運用について、実務判断の観点から再整理の余地があることを明らかにしている。

著作権侵害リスクは使い方の整理で低減

AI生成物の著作権侵害リスクへの対応については、生成物を個別に確認する運用は実効性がなく合理的とは言い難い場合があるとの前提のもと、生成AIの利用方法やプロセス、社内ルールの設計に注意することが重要であるとしている。生成物そのものの事後的な確認に依存するのではなく、生成AIの使い方やプロンプト設計、社内ルールの整理といった利用段階での対応が合理的であるとの考え方を示した。本報告書は法的拘束力を有するものではなく、各企業や組織における判断の参考情報を提供する位置づけとなっている。

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000258.000028865.html