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森を、つなぐ東京プロジェクトが農林水産大臣賞受賞

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報道発表
【2026年2月2日「サステナアワード2025」表彰式 写真前列左:公立大学法人長野県立大学大学院 ソーシャル・イノベーション研究科教授 秋葉 芳江氏(審査委員長)、 中:当社 代表取締役社長 新井 聡、右:農林水産副大臣 山下 雄平氏、 後列中:当社 執行役員 宇佐美 直子、他サステナビリティ推進部】(プレスリリースより)

「森を、つなぐ」東京プロジェクトがサステナアワード2025で受賞

野村不動産ホールディングス株式会社は、東京都西多摩郡奥多摩町にて保有する「つなぐ森」を軸に推進する「森を、つなぐ」東京プロジェクトが、農林水産省、環境省、消費者庁が主催する「サステナアワード2025」において農林水産大臣賞を受賞したことを発表した。本プロジェクトは、気候変動や生物多様性の損失等の社会課題の解決、および自社グループにおける不動産開発事業等での利活用を目指して推進されている。

プロジェクトの概要と取り組み内容

本プロジェクトは、東京の自然と都市を舞台に、循環する森づくり、生物多様性、未来を創る人づくりを通して、持続可能な社会の実現を目指す取り組みである。奥多摩町にて保有する約130haの「つなぐ森」を活動フィールドとして、林業の衰退や少子高齢化・過疎化等の課題に対し、自然・社会・経済の総合的観点から解決を試みる「ランドスケープアプローチ」を実践している。

当社グループの主要な事業領域である東京都で森を保有することで、木材生産や木材加工において地域の森林事業体や製材加工会社等の事業者含む他企業と連携している。木材生産、一次製材、二次製材、メーカーなど、木材利用の川上から川下までの一貫したサプライチェーンを構築した上で、当社グループ事業における森林の利活用を開始している。

サステナアワード2025について

「サステナアワード2025」は、食や農林水産業に関わる地域・生産者・事業者のサステナブルな消費、生産に関する取り組みの動画を募集し、持続可能な生産消費を社会全体へ広げるためのアワードである。「食や農林水産業に関するサステナブルな取り組みを表現している作品であること」や「異なる価値観を排除するものではないこと」などの観点から、食と農林水産業のサステナビリティに関する学識経験や知見等を有する委員で構成する審査委員会により各賞が選定される。

受賞プロジェクトへの評価

審査委員会からは、大企業ならではの取り組みであり、EU規則やネイチャーポジティブへの対応など、部分的にでも他者に模倣されることで、森林産業への投資促進につながることが期待されると評価された。また、デベロッパーが上流の森を意識し、サプライチェーンを構築するモデルとなる取組であり、狙いと行動が一致しており、非常に分かりやすいと指摘されている。今後、この取組が他の日本の森へどのように浸透していくかが重要であるとの見方が示されている。

野村不動産グループの重点課題

当社グループは2030年までの重点課題のひとつに「生物多様性」を掲げ、主要な事業エリア・首都圏での利活用を視野に、2022年より奥多摩町にて「つなぐ森」を保有している。グループ全体で、人びとの「幸せ」と社会の「豊かさ」の最大化を追求するため、2025年4月に新たな経営計画を公表している。

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000881.000025694.html