株式会社新潮社は1月17日、元国家安全保障局次長の兼原信克氏と前駐中国日本国特命全権大使の垂秀夫氏による共著『中国共産党が語れない日中近現代史』を新潮新書より発売した。実務家として対中外交の最前線に立ってきた二人の元外交官が、中国共産党のプロパガンダによって歪められた歴史の真実に迫る内容となっている。

中国の近現代史は、共産党の極端な秘密主義と大規模な宣伝工作によって、事実とは異なる形で語られてきた。大躍進政策や文化大革命、天安門事件といった重大事件は研究すら許されず、共産党の統治の正当性を守るためにイデオロギー的な宣伝が繰り返されている。

特に注目すべきは、中国共産党が統治の正統性の根拠としている「抗日戦争で日本をやっつけたこと」が事実と異なるという指摘だ。実際に抗日戦争を闘ったのは蒋介石率いる国民党であり、共産党は日本軍と事実上の協力関係を結んで勢力を温存していた。毛沢東の存命中は「抗日戦争勝利記念パレード」が一度も行われなかったという事実が、このことを物語る。

本書では、辛亥革命の主人公たちがほぼ全員日本に滞在し、革命団体も東京で結成されたことなど、日本からの広範な影響抜きに中国の近代史は語れないという史実を明らかにしている。現在の社会科学用語の7割が日中で共通しているのも、当時の知識人が西洋語の日本語訳を中国に「移植」したためだという。

著者の垂秀夫氏は2020年から2023年まで駐中国日本国特命全権大使を務め、日本の国益の観点から中国共産党の論理に反撃を続けたことから「中国共産党が最も恐れた男」と呼ばれた人物である。もう一人の著者である兼原信克氏は、安倍政権の官邸外交を支え、膨張する中国への対応を戦略的課題として取り組んできた。

台湾有事をめぐり日中関係が緊迫する中、中国という国にどう向き合うべきかを考える上で、多くの示唆を含む一冊となっている。定価は1166円(税込)。

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002615.000047877.html